空飛ぶクルマ、2027年にも商用化 遊覧飛行で湾岸・観光地へ (27.03.2026)
政府は空飛ぶクルマの商用運航を2027～28年から開始する方針を発表。大都市圏の湾岸エリアや地方観光地での遊覧飛行を初期段階とし、2030年代には遠隔・自動運航を目指す。
カテゴリー : 経済
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大
福島県内で新たな太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた重要な一歩を踏み出しました。このプロジェクトは地域経済の活性化にも貢献し、持続可能な未来への取り組みを強化しています。
月例経済報告、景気判断「緩やかに回復」維持も警戒感
政府が公表した3月の月例経済報告では、景気判断を「緩やかに回復」と維持したが、中東情勢悪化による物価押し上げや個人消費鈍化のリスクに注視を呼びかけました。消費者物価は「緩やかに上昇」に表現変更し、原油価格上昇の影響も試算されています。
原油高で洗剤・シャンプー値上げ懸念 代替調達競争激化
中東産原油の供給不安で価格が高騰し、深掘り洗剤やシャンプーなどの日用品にも値上げの波が及ぶ可能性が高まっている。政府は国家備蓄石油の放出を開始したが、代替調達先の確保は競争が激しく不透明な状況が続いている。
東京円45銭安で1ドル159円台 対ユーロは円高
2026年3月27日の東京外国為替市場で、円相場は前日比45銭円安・ドル高の1ドル＝159円94～96銭で取引を終えました。対ユーロでは0.06銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝184円21～25銭円となり、市場は複雑な動きを見せています。
くら寿司、万博店舗再現の新店舗を大阪・難波に5月オープン (27.03.2026)
回転ずし大手のくら寿司は、大阪・関西万博で好評を博した店舗を再現した新店舗「くら寿司 メモリアル店 なんば千日前」を5月中旬に大阪市中央区にオープンすると発表しました。万博会場で使用した回転ベルトの一部を移設し、約70カ国・地域の料理を日常的に提供します。
黒田前日銀総裁「利上げ1.5%まで問題ない」と金融正常化評価 (27.03.2026)
日本銀行の前総裁・黒田東彦氏が朝日新聞の単独インタビューに応じ、現在0.75%程度の政策金利について「中立金利の1.5%前後まで、今年と来年で0.25%ずつ3～4回利上げしても問題ない」との見解を示した。日本経済は安定成長軌道にあり、金融緩和継続の必要性はないと指摘した。
コメ価格6週連続値下がり、5キロ平均3978円
農林水産省の調査によると、全国スーパーでのコメ5キロの平均価格が前週比2円安の3978円となり、6週連続で値下がりを記録しました。新米の流通拡大などが影響しているとみられます。
東証続落230円安 中東情勢懸念で売り優勢、一時千円下落 (27.03.2026)
東京株式市場の日経平均株価は27日続落し、終値は前日比230円58銭安の5万3373円07銭となった。中東情勢の混乱長期化懸念から売り注文が優勢となり、下げ幅は一時千円を超えた。東証株価指数（TOPIX）は6.89ポイント高の3649.69。
外食業の特定技能受け入れ制限 上限5万人超過で初 (27.03.2026)
出入国在留管理庁は、外国人向け在留資格「特定技能1号」について、外食業分野での受け入れを制限すると発表しました。2月末時点で約4万6千人に達し、上限の5万人を超える見込みとなったためで、4月13日以降の申請は不交付となります。
セブン、アプリで「できたて」商品を店舗受け取り…4月開始 (27.03.2026)
セブン―イレブン・ジャパンは、アプリで揚げ物や店内調理パンを注文し、「できたて」状態で店舗で受け取れるサービスを4月から開始。追加料金なしで、売上高2割増を目指し、食品ロス削減にも貢献。
さくらインターネット、ガバメントクラウドに初選定
デジタル庁は27日、国が認定するクラウドサービス「ガバメントクラウド」として、日本企業として初めてさくらインターネットの「さくらのクラウド」を正式に選定。これにより、米国企業に加え国産クラウドの競争が促進され、自治体のデジタル化が加速すると期待されています。
長期金利が2.38%に上昇、27年ぶり高水準 中東情勢でインフレ懸念
東京債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.380%まで上昇し、約27年ぶりの高水準に並んだ。中東情勢を巡る米国とイランの停戦交渉長期化でインフレ懸念が高まり、日銀の早期利上げ観測も影響している。
政府クラウド国産初稼働 さくらインターネットが正式決定
デジタル庁は27日、行政データ管理の「ガバメントクラウド」で、さくらインターネットをシステム提供事業者に正式決定。国産クラウドとして初めて稼働を開始し、従来の米国大手4社に加わった。
日経平均２日続落、イラン情勢不透明で荒い値動き
東京株式市場で日経平均株価は２日連続で下落し、終値は前日比２３０円５８銭安の５万３３７３円０７銭となった。イラン情勢の不透明感が高まる中、半導体関連株を中心に売りが先行し、一時は下げ幅が１０００円を超える荒い値動きが続いた。
小林製薬株主総会、オアシス提案はすべて否決
小林製薬の定時株主総会で、筆頭株主オアシス・マネジメントの株主提案がすべて否決されました。会社側が提案した取締役10人の選任や監査等委員会設置会社への移行は可決され、創業家出身の小林章浩氏の再任も承認されました。
読売新聞社が社員のSNS利用に厳格なガイドラインを設定 (27.03.2026)
読売新聞社は、社員のSNS利用に関する新たな社内規定を導入しました。この規定では、個人アカウントでの投稿内容や情報発信の責任について明確な指針を設け、報道機関としての信頼性を維持することを目的としています。
しずおかFGと名古屋銀が2028年経営統合 総資産22兆円で全国5位内
静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が、2028年4月をめどに経営統合で基本合意。統合後の総資産は約22兆円規模となり、全国トップ5に入る地銀グループが誕生する見通しです。
産油国共同備蓄放出開始、3月中に6日分を市場へ (27.03.2026)
赤沢亮正経済産業相は27日、サウジアラビアなど中東3カ国の石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」の放出を26日に開始したと発表。当初予定の5日分から増え、3月中に約6日分を放出し、民間・国の備蓄と合わせて市場流通量を増やし供給不安の緩和を図る。
日産と北里大が「あしゆび体操」考案、高齢者運転支援
日産自動車と北里大学が共同で開発した「あしゆび体操」は、足指の筋力を鍛えることで高齢者の安全運転を後押しする。調査では足指握力の向上が運転操作の正確さに寄与し、高齢者47人で25％の握力向上が確認された。
東証日経平均、午前終値5万3145円 一時1000円超下落
東京株式市場で27日午前、日経平均株価が続落。前日終値から一時1000円超下落し、5万3000円を割り込んだ。米国市場の下落や原油価格上昇が重しとなり、売り注文が優勢に。
名古屋銀行としずおかFGが経営統合で基本合意、巨大金融グループ誕生へ (27.03.2026)
静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が経営統合に向けて基本合意。2026年3月に実現すれば、地方拠点の総資産20兆円以上の巨大金融グループが誕生する見通しです。
九大箱崎キャンパス跡地再開発、住友商事など8社が事業者に (27.03.2026)
九州大学は箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）の再開発事業者として、住友商事を代表とする8社グループを選定しました。2028年度の街開きを目指し、JR九州や西日本鉄道などが参画する大規模プロジェクトが始動します。
しずおかFGと名古屋銀行、経営統合を検討 (27.03.2026)
静岡銀行を傘下に持つしずおかFGと名古屋銀行が経営統合を検討している。2028年をめどに、自動車電動化やサプライチェーン再編に対応する狙い。人事交流や支店長同士の情報交換は既に実施済み。
九電が持ち株会社制に移行、キューデンHD設立で経営効率化 (27.03.2026)
九州電力は持ち株会社制への移行を発表。2027年4月に「キューデンホールディングス」を設立し、基幹6社を傘下に収め、経営の意思決定を迅速化し、各事業の収益力向上を目指す。
日経平均1000円超安 イラン懸念・半導体下落で (27.03.2026)
27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時前日比1000円超の下落で5万2500円台を記録。米国とイランの停戦交渉難航への懸念や、半導体関連株の売りが要因となった。
マルタイ、42品目値上げ 7月から5～11％、主力は228円
即席麺製造のマルタイ（福岡市）は、棒ラーメンやカップ麺など42品目の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から5～11％引き上げると発表。原材料費や物流費の高騰が要因で、値上げは2年9か月ぶり。主力「マルタイラーメン」は228円に。
通信傍受、2025年は15事件で109人逮捕 法務省発表
法務省は27日、2025年に通信傍受法に基づき携帯電話の通話を傍受した事件は前年比4件減の15件で、109人の逮捕につながったと発表。傍受令状の請求35件は全て認められた。
東京円159円台後半 米イラン情勢悪化で有事のドル買い (27.03.2026)
27日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル159円台後半で取引。米国とイランの停戦交渉難航による中東情勢悪化への警戒感から有事のドル買いが先行した。片山財務相は円安傾向に緊張感を持って対応すると表明。
ニデック、岸田社長を指名委員会から外す…公正性向上へ
ニデックは取締役候補者を選ぶ指名委員会の委員構成を見直し、岸田光哉社長を委員から外した。一連の会計不正を踏まえ、公正性と客観性を高める判断で、社外取締役4人は継続。委員長は酒井貴子氏が続投する。
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