生成AIでコンサル不要論は誤り、本質見落とす危険性
生成AIの進化で「経営コンサルタント不要論」が浮上しているが、これはコンサルティングの本質を見落としていると、パスファインダーズ社長が指摘。情報収集や分析はAIが代替する一方、意思決定支援など本質的な価値は残ると述べる。
カテゴリー : 経済
「実印もない」昭和HD上場廃止、振り回された昭和ゴムの苦渋
親会社だった昭和ホールディングス（HD）が「実印も通帳も帳簿もない」と公表し、8月25日に上場廃止となる問題で、千葉県柏市の昭和ゴムは山口紀行社長が臨時の朝礼を開き、従業員を安心させようと強調した。
リファラル採用、埼玉県内4割超が実施 定着率も最高
東京商工リサーチ埼玉支店の調査で、埼玉県内企業の43.0%がリファラル採用を実施していることが分かった。定着率が最も高い採用方法でもあり、企業の人事戦略が多様化している。
全東信破産でカード決済停止、加盟店2万店に影響か
決済代行会社「全東信」の破産で、売上金を回収できない加盟店は少なくとも2万店、未入金は50億円超の見込み。約20年前から630億円規模の粉飾決算の疑いも浮上し、監視体制の課題が浮き彫りに。
ドトールとコメダ、好調の理由は？ 数字で見る「強さ」の違い
ドトールコーヒーショップとコメダ珈琲店が好調だ。2026年2月期連結決算は両社とも増収で最終利益は過去最高を更新。コメダの国内店舗数は10年で700店から1035店に増加。数字で見る両社の現在地と今後の展望を探る。
すき家創業者・小川賢太郎氏死去、外食大手ゼンショー創業
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの創業者、小川賢太郎氏が死去した。77歳。牛丼を「日本のハンバーガー」と位置づけ、50超のブランドを持つ外食大手に育て上げた。
処理水放出3年、中国禁輸で水産物価格暴落 賠償に至らず
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出から24日で3年。約17万トンを放出し、貯蔵量は約124万トンに。中国の禁輸で水産物価格が暴落し、賠償が進まない漁業者の窮状も明らかになった。
出国税増税分、クマ対策やサクラ害虫防除に充当
訪日外国人客向けに導入された国際観光旅客税（出国税）の今年度税収で、クマ対策やサクラ害虫防除の事業が実施されていることが分かった。7月からの増税で実質的に外国人負担となる増収分が、税の趣旨と関連が疑わしい事業に充てられている。
長崎スタジアムシティ、開業1年で485万人 地元企業が挑戦
長崎市中心部で2024年に開業した「長崎スタジアムシティ」は、開業1年で約485万人が来場。人口減少に直面する長崎市で、地元企業ジャパネットHDが造船所跡地に整備した複合施設がにぎわいを生み出している。
プロ選手が語る働く魅力 ハローワーク×スポーツ初開催
徳島市のイオンモール徳島で23日、「ハローワーク×スポーツ」が初開催され、Bリーグ徳島ガンバロウズの塚本雄貴選手と青山晃也選手、J2徳島ヴォルティスの岩尾憲主将が仕事への向き合い方を語った。
ノジマ、日立白物買収で製販一体PBに活路 家電販売サバイバル下
家電販売の競争激化を受け、ノジマが日立の白物家電事業を買収し「製販一体」型のプライベートブランド展開に活路を見いだす戦略を探る。顧客の声を直接商品開発に反映する狙いがある。
内閣支持率５６％で横ばい、消費税減税「賛成」５４％…読売世論調査
読売新聞の世論調査で、内閣支持率は５６％と前回から横ばいとなった。消費税減税に「賛成」と答えた人は５４％に上り、政府の経済政策への関心の高さがうかがえる結果となった。
イーライリリー、肥満症薬で高齢者2000万人市場に参入
米製薬大手イーライリリーが2026年4〜6月期に売上高48%増を記録。米政府との新枠組みで約2000万人の高齢者が月50ドルで肥満症薬にアクセス可能に。飲む薬の立ち上がりを巡りアナリストと経営陣が対立。
イーライリィ決算、売上高48%増 米政府の肥満症薬カバー
米製薬大手イーライリリーの2026年4〜6月期売上高は前年同期比48%増。米政府の公的高齢者保険が7月から肥満症薬をカバーし、約2000万人が月50ドルの自己負担で治療を受けられるようになった。
イーライリリー、米政府の肥満症薬カバーで2000万人市場に踏み込む
米製薬大手イーライリリーは、米政府との新たな枠組みにより、肥満症薬を約2000万人が月50ドルの自己負担で利用できるようになった。2026年4〜6月期の売上高は前年同期比48%増と異例の伸びを見せ、市場の次の段階に踏み込む。
オリンパス元CEO竹内氏、映像・科学事業売却の決断語る
オリンパス元CEOの竹内康雄氏が、医療分野に専心するため映像事業と科学事業を売却した決断の背景を証言。社内の反発や「祖業を売る」批判にも揺るがなかった理由とは。
オリンパス元CEO竹内氏、映像・科学事業売却の決断を語る
オリンパス元CEOの竹内康雄氏が、医療分野に専心する「グローバル・メドテックカンパニー」への転換を掲げ、80年続く映像事業と100年の歴史を持つ科学事業の売却を決断した経緯を証言。社内の反発や「祖業を売る」批判を振り返る。
退職理由より「辞めない理由」を聞くべき？古屋星斗氏の新視点
リクルートワークス研究所の古屋星斗氏は、退職者へのヒアリングより、今会社に残る社員がなぜ辞めないのかに着目すべきだと指摘する。退職理由は去る人の評価であり、それを基にした改革は職場の魅力を損なう恐れがあると警鐘を鳴らす。
ケインズ理論が21世紀に適用できない理由…トービンのq理論の誤りとは
ケインズの『一般理論』は、期待や群集心理への洞察に優れていたが、株式市場の本質を巡る誤りや構造的要因により、21世紀経済には適用できなくなった。トービンのq理論がその典型例だと指摘する。
日本生命、政策保有株を売却へ 縮減加速
日本生命保険が、保有する上場株式の政策保有分を段階的に売却する方針を固めた。企業統治の強化や資本効率向上を目的とし、国内生命保険大手の間で進む政策保有株縮減の流れに追随する動きとなる。
東大生が選ぶ就職人気企業ランキング首位はあの企業
東大生を対象にした就職人気企業ランキングで、首位に立ったのは総合商社の三菱商事だった。2位には伊藤忠商事、3位にはアクセンチュアが入り、安定志向と成長志向がにじむ結果となった。
中部10県の上場企業平均年収ランキング、1位は豊田通商
中部10県に本社を置く上場企業411社の平均年収ランキングで、1位は豊田通商の1421万円、2位は中部日本放送の1334万円、3位はファナックの1144万円だった。
経団連会長、賃上げ継続を明言 中小支援策も検討
経団連の十倉雅和会長は、2025年の春季労使交渉に向けて賃上げ継続の意向を明言した。中小企業の賃上げを後押しするため、政府に支援策の拡充を求める考えも示した。
84歳創業者が語るお節介の力 母を救った手紙とは
84歳のPR会社創業者・高橋恵さんが「おせっかい協会の輪」を全国に広げた。母を救った名もなき手紙、相手の選択を尊重するお節介の作法、AI時代に必要な人間らしいコミュニケーションとは。
84歳創業者が語る名もなきお節介の力 母の言葉から
84歳のPR会社創業者・高橋恵さんが、母の言葉を機に「おせっかい協会の輪」を全国に広げた。幼少期の経験を原点に、営業成績トップを支えたお節介の実践と、その心を語る。
84歳PR創業者が語るお節介の力 母の死を考えた日
全国に3000人の会員を持つおせっかい協会代表でPR会社創業者の高橋恵さん（84）。戦争で父を失い、母の死を考えた日々を経て、「愛のあるお節介」を広める活動に至った原体験を語る。
2025年卒就職人気ランキング首位は？最新調査結果
2025年卒業予定の学生を対象とした就職人気企業ランキングが発表された。首位には前年と同じく伊藤忠商事が選ばれ、商社や総合職への人気が根強い結果となった。調査は主要企業を対象に実施され、学生の就職活動の傾向が明らかになった。
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