日本取引所グループの東京証券取引所は、2026年4月10日に東京都中央区で撮影された。上場企業の2027年3月期の純利益見通し合算が52兆3419億円となり、前期比7.7%増加することが22日、SMBC日興証券の集計で明らかになった。これにより、7年連続で最高益を更新する見通しだ。
AIブームがけん引
世界的な人工知能（AI）ブームが追い風となり、半導体製造装置などを手掛ける電気機器が全体をけん引している。電気機器の純利益は57.0%増の6兆881億円に達し、8.3%増の自動車を中心とする輸送用機器（5兆778億円）を上回った。
業種別の動向
繊維は2.5倍の2095億円と大幅増益。価格転嫁を進めるとともに、半導体や自動車など産業向け資材の生産も伸びている。鉄鋼は原料炭など原材料費の高騰で在庫の評価損益が改善し、70.4%増加する見通し。銀行は利ざや拡大により10.9%増の9兆525億円となる。
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一方、中東情勢の混乱に伴う原油高で燃料費の負担が大きくなる空運は32.8%減の2060億円、海運は16.7%減の4981億円と減益を見込んでいる。
集計概要
今回の集計は、東京証券取引所の最上位市場プライムに上場する企業を中心に、21日までに2027年3月期の業績予想を開示した1046社を対象としている。
