大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」（万博協会）は、イベント運営業務などを委託した業者の再委託先業者が不正アクセスの被害に遭い、イベントの出演者ら約2000人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。一般来場者の個人情報は含まれていないという。
フィッシングメールがきっかけで約3000件のメールが不正アクセス対象に
万博協会によると、今年5月、再委託先業者の従業員が海外企業を装った「フィッシングメール」を受信したことがきっかけで、昨年5月から約1年分のメール約3000件と添付ファイルが不正アクセスの対象となった。約2000人分の名前、メールアドレスなどの個人情報が含まれていたが、現時点で、個人情報の不正利用や二次被害は確認されていないという。
委託契約は終了済み、協会は「厳しく受け止めている」
委託契約はすでに終了しており、万博協会はデータを消去するよう求めていたといい、「方針が徹底されず、厳しく受け止めている」としている。
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