米FDAが血管炎治療薬タブネオスの承認撤回を提案
キッセイ薬品工業が販売する血管炎治療薬タブネオス(アバコパン)を巡り、米FDAが承認撤回を提案。国内で服用後の死亡例が20人に上り、米開発元の臨床試験データに虚偽の疑いが浮上。有効性にも深刻な疑義が生じている。
キッセイ薬品工業が販売する血管炎治療薬タブネオス(アバコパン)を巡り、米FDAが承認撤回を提案。国内で服用後の死亡例が20人に上り、米開発元の臨床試験データに虚偽の疑いが浮上。有効性にも深刻な疑義が生じている。
栃木県上三川町の強盗殺人事件を受け、警察庁は全国の警察に対し、住民の安全確保と事件未然防止の徹底を指示する通達を発表。不審者の下見情報把握や職務質問の徹底などを求めた。
高知県警は16日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで高知署刑事課の巡査長今西夏輝容疑者(25)を逮捕した。容疑を認めており、事故はなかった。同僚が飲酒を知り上司に報告し発覚した。
16日午前3時40分ごろ、東京・新宿区歌舞伎町の路上で男性4人が頭から血を流して倒れているのが見つかった。警視庁は殺人未遂事件として捜査。約10人の男らが金属棒で殴り、車で逃走したという。
三重県松阪市の老舗すし店「赤玉寿司」が創業から60年、バブル崩壊やコロナ禍を乗り越え、素材にこだわりながら手頃な価格で美味しいすしを提供し続ける。店主の松本守さん(84)は「創業当時の思いは変わらない」と語る。
栃木県上三川町の住宅で女性が殺害された事件で、栃木県警は16日、相模原市の16歳少年を強盗殺人容疑で逮捕。これで逮捕者は計3人となった。県警は他にも関与者がいるとみて捜査。
兵庫県たつの市で、同居する母親(91)の遺体を自宅に放置したとして、無職の岩瀬美保容疑者(61)を死体遺棄の疑いで逮捕。容疑者は「怖くなって届け出できなかった」と供述。
長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」の昨年度来館者数が123万5148人、販売額が3億5825万円と過去最高を記録。Mrs. GREEN APPLE効果やアニメコラボが要因。
山田徹監督のドキュメンタリー映画「三角屋の交差点で」が22日から福島市で上映。原発事故で浪江町から避難した家族に3年間密着し、故郷や避難生活への複雑な感情を描く。28日まで。
千葉県習志野市教委が発行した「図説 習志野市の歴史」で、地名の由来について、明治天皇が直接命名したという説を否定。宮内省職員の提案によるものと解説している。
東京都杉並区の区長選と区議補選を前に、市民団体がヘイトスピーチ対策を区選管と区に要請。候補者への注意喚起や差別的言動への指導を求めたが、選管は公職選挙法に規定がないと説明。
刑事裁判の再審制度見直し法案が国会提出され、証拠開示の範囲や目的外使用禁止、検察抗告などを巡り激しい議論が予想される。冤罪被害者を救済する制度となるかが焦点。
再審制度見直し法案を巡り、超党派議連事務局長の井出庸生衆院議員が検察官抗告の原則禁止を評価する一方、証拠目的外使用禁止などに悔しさを表明。前川事件の検証も求めた。
政府は15日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を閣議決定し衆院に提出。検察官の再審開始決定への不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示義務化やスクリーニング規定を新設。施行後5年ごとに制度見直しを検討する。
世界保健機関(WHO)は15日、クルーズ船「MVホンディウス」で発生したハンタウイルス集団感染に関し、追加検査を受けた米国人乗客1人の陰性を確認したと発表。これまでに8人の感染が確認され、さらに2人に感染の疑いがある。
愛知県警などは15日、他人のクレジットカード情報を不正使用し、通販サイトから商品を盗んだとして中国籍の6人を逮捕。商品は転送され、転売で約3億7千万円の売上があったとみられる。
愛知県警は15日、フィリピン人女性を監禁したとして、津村こころ容疑者(20)ら男女3人を逮捕した。女性は埼玉県内で監禁後、15日朝に逃走し保護された。警視庁は他の関与者も捜査している。
愛知県犬山市で女性を車に乗せ緊縛し、埼玉県内で監禁したとして、20歳から33歳の男女3人が逮捕されました。女性は自力で脱出し、健康状態に問題はありません。
兵庫県農業共済組合に勤務していた女性獣医師(当時33歳)が2023年に自殺したのは長時間労働が原因として、淡路労働基準監督署が今年1月に労災認定。遺族が15日会見し公表した。
プロ野球中日ドラゴンズの創設90周年を記念し、名古屋市のバンテリンドームナゴヤで写真展が始まりました。戦後のユニホーム秘話や名場面など136点を展示し、今季終了まで観覧可能です。
和歌山県串本町沖合でダイビング中の50~60代男性が意識不明となり、搬送先の病院で死亡が確認された。ボンベの空気残量減少で単独浮上後、インストラクターが発見。死因を調査中。
広島県教育委員会は2026年5月15日、2022年に県立中学2年の男子生徒が死亡した事案を受け、第三者相談窓口の設置やスクールカウンセラー配置充実などを柱とする再発防止策の方向性を公表した。
大阪府枚方市議会は15日、伏見隆市長への問責決議案を可決した。3回目の問責決議で、所属する大阪維新の会の市議団も賛成に回った。市長は議会軽視や不適切な市政運営を指摘され、猛省を促された。