書店の4割が「赤字」、休廃業も相次ぐ中「町の本屋」が生き残るための打開策とは
帝国データバンクの調査で、2025年度の書店市場規模は1兆円台を維持する見通しだが、10年前から約2割縮小。休廃業は相次ぎ、赤字経営の書店は38.7%に上る。書店の生き残り策を探る。
帝国データバンクの調査で、2025年度の書店市場規模は1兆円台を維持する見通しだが、10年前から約2割縮小。休廃業は相次ぎ、赤字経営の書店は38.7%に上る。書店の生き残り策を探る。
オフィスに個人用ロッカーがなく、従業員から「キャビネットを置くボックスを用意してほしい」と要望が。会社が用意すべき備品と個人が用意すべき備品の線引きはどこにあるのか。社会保険労務士の佐藤敦規氏が判断基準を解説する。
ウクライナ軍第121独立領土防衛旅団の小隊が、前線で交代なしに4か月以上過ごし、水も食料もない状態で数日間生き延びたと主張し、軍指導部に支援を求めている。
熊本地震の震源そばを走るJR九州鹿児島線は、一部区間で不通が続く。レールが波打ち、電柱が倒れ、列車が立ち往生する被害。通勤・通学の足として重要だが、運行再開の見通しは立っていない。
夏休みやお盆で留守にする機会が増える季節、警視庁生活安全部が公式Xで強盗・空き巣の下見とみられる「マーキング」の実例を写真付きで紹介し、見つけたら消す前に写真を撮って通報するよう呼びかけています。
スピン経済の視点から、組織における失敗の原因を探る連載が開始。計画の破綻やトラブル発生時、なぜ人は撤退を決断できないのか。コンコルド効果やサンクコスト効果などの典型的な問題を、具体例とともに解説する。
金属価格の高騰を受け、エアコンの室外機を狙った盗難が全国で急増している。銅などの非鉄金属を含む室外機が転売目的で持ち去られるケースが相次ぎ、警察は注意を呼びかけている。
読売中高生新聞8月14日号は、終戦記念日を前に戦争の記憶を特集。軍の施設や遺族の証言、記憶継承に取り組む若者を紹介。他に広島・長崎の原爆の日、J1初の8月開幕、熊本地震の激甚災害指定など。
全国100万店以上で使えるJCBギフトカードの偽造券を使った詐欺事件が相次いでいる。大阪・ミナミの買い取り店には、偽造券を持ち込んだ男らが逮捕された。発行元のJCBも注意を呼びかけている。
福岡県議会で正副議長ポストを巡る現金授受疑惑が発覚。現職県議2人が自民党県議団幹部に計約2750万円を渡したと証言。蔵内議長は第三者委員会設置を示すも、真相解明が急務。
頸髄損傷で療養中の山下泰裕氏が、退任前にバッハ前IOC会長の病院訪問を受け、約50分間の会談で「同志」と感じる温かい交流があったことを明かした。報道とは異なるバッハ氏の誠実な人柄にも触れた。
任期満了に伴う香川県知事選(30日投開票)が13日に告示される。元知事の真鍋武紀氏は、知事に必要な素質として「大局先見」を挙げ、4年任期だけでなくその後の県政への責任の重要性を強調した。
警察は、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の事件に対応するため、指示役らのスマートフォンを遠隔で分析する新手法の導入を目指す。通信の秘密に関わるため、制度設計を検討する有識者会議を設置した。
厚生労働省によると、国の支援制度を利用して1989~2025年度にサハリンから一時帰国した人は2104世帯3046人、永住帰国した人は83世帯224人に上る。永住帰国者の多くは道内で生活する一方、サハリンに残る子や孫と離れて暮らす人もいる。
中国の元首相、朱鎔基氏の訃報。歯に衣着せぬ発言で知られ、WTO加盟交渉では自ら交渉の席に立ち、鉄腕宰相と呼ばれた。その生涯を振り返る。
日航機墜落事故から41年。娘2人を亡くした両親は、高齢となり登山を断念し、事故現場の御巣鷹山の尾根に近い場所へ墓を移設した。「少しでも近くに」という思いを胸に、今も事故を悼む。
ノンフィクション作家の堀川惠子さん(56)は、戦争体験の証言に頼らず、埋もれた史料の発掘に力を注ぐ。戦後81年を迎え、記憶の継承が難しくなる中、資料に基づく事実の掘り起こしの重要性を語る。
スペインの飛び地にモロッコから不法移民が殺到した問題で、上智大教授の岡部みどり氏は「機会があるなら行ってしまえということかも」と分析。慶応大教授の鶴岡路人氏は欧州各国の批判の背景にサンチェス政権へのいらだちがあると指摘した。
沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部は12日、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」共同代表の自宅など複数関係先を業務上過失致死傷容疑で捜索した。
米国のトランプ大統領は、幼児に接種を推奨するワクチンを11種類に絞る大統領令に署名した。トランプ氏は「ワクチン接種が自閉症を引き起こす」と主張するが、免疫獲得の遅れや感染拡大のリスクが懸念される。
熊本県は12日、熊本地震による住宅被害が2万6906棟に上ると発表。避難者は3585人。高市首相は八代市を「局地激甚災害」に指定する見込みと明らかにした。
中国の朱鎔基(チューロンチー)元首相が12日、死去した。1990年代から2000年代にかけて中国を世界経済の表舞台へ復帰させ、2001年のWTO加盟を実現。国有企業改革など剛腕で知られたが、引退後は路線の揺り戻しも目立つ。
韓国の京畿南部警察庁は11日、在韓米軍基地周辺で軍事情報を収集したとして、外国人の男2人を一般利敵容疑などで逮捕したと発表した。2人は中国軍の元軍人で、警察は背後関係を調べている。
滋賀県彦根市など3市で22日夜に開催予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」が中止に。出店予定者やチケット購入者からは困惑の声が上がり、返金対応について主催者側からの説明はないまま。
毎日新聞社は、熊本地震の被災者写真を生成AIで加工した偽画像がSNSで拡散されたと明らかにした。男性は「被災の実情が否定された気持ち」と憤り、熊本県警に被害届を提出した。