中国政府による過剰な産業補助金を問題視した経済協力開発機構（OECD）の報告書に対し、中国外務省の毛寧（マオニン）報道局長は3日の記者会見で強く反論した。「中国企業の競争力は補助金によって生み出されたものではない」と述べ、報告書の指摘を退けた。
毛報道局長の主張
毛氏は、中国企業の競争力の源泉は「競争や技術革新、超巨大市場がもたらす規模の経済の優位性」にあると強調した。また、「世界的に見れば産業補助金は各国で採用されている」とも述べ、中国の政策を正当化した。OECDに対しては、「建設的な役割を果たすことを期待しており、その逆ではない」と不快感をあらわにした。
OECD報告書の内容
OECDは今月1日、政府による産業補助金に関する報告書を公表した。それによると、2005年から2024年の20年間において、中国企業の売上高に対する補助金の割合は、他国・地域の企業の3～8倍に達したという。さらに、中国企業の2005年から2023年までの市場シェア上昇分の約60％が補助金で説明できると明記した。
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この報告書は、中国の産業政策に対する国際的な批判を強める内容となっており、中国政府はこれまでにも同様の指摘に対して反論を繰り返してきた。今回の毛氏の発言も、その一環とみられる。
