大阪・枚方市長の問責決議、3回目可決維新市議団も賛成

大阪府枚方市議会は15日、伏見隆市長に対する問責決議案を可決した。伏見市長への問責決議は2024年6月以来、今回で3回目となる。

決議の内容と背景

決議では、伏見市長がタウンミーティングを実施する際に、政治的中立が求められる自治会や校区コミュニティ協議会に主催を依頼し、実態としては自らの後援会に運営を代行させる不適切な市政運営を行った疑義が生じていると指摘された。

また、市議会正副議長らが連名で2度質問状を送付したが、弁護士事務所から回答延期を一方的に伝えるファクスが送られるなど、議会を著しく軽視した行為があったとされる。さらに、市長と議会の信頼関係が崩壊しているとして、市長の政治的・倫理的責任を問い、猛省を促す内容となっている。

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問責決議案には、伏見市長が所属する大阪維新の会の市議団も賛成し、可決された。ただし、維新の議員9人のうち2人は退席し、賛否を明らかにしなかった。

伏見市長は「誠意ある対応をしてきたつもりだが、非常に残念だ。反省すべきところもあり、真摯に受け止めたい。大阪維新の会の市議団が決議提案者に名を連ね、賛成したことには驚いている」と述べた。

今回の問責決議は法的な拘束力はないものの、市長の政治姿勢に対する厳しい批判として受け止められている。市長と議会の関係修復が今後の市政運営の課題となる。