東京都杉並区で6月に行われる区長選と区議補選を前に、外国人や性的少数者（LGBTQ）などへの差別反対を掲げる住民グループが15日、近年選挙戦で問題となっているヘイトスピーチへの対応を強化するよう、区選挙管理委員会と区に申し入れを行った。
7団体が区役所を訪問し要請書を提出
「杉並から差別をなくす会」を含む7つの市民団体が区役所を訪れ、要請書を手渡した。要請内容は、候補者に対する事前の注意喚起、差別的言動を行った候補者への指導、そして選挙期間中の監視体制の強化など多岐にわたる。
要請を受けた区選管の石田幸男事務局長は、立候補者説明会の場でヘイトスピーチ解消法に関する資料を配布していると説明。その一方で、公職選挙法にはヘイトスピーチに関する明確な規定が存在せず、「選管として候補者に中止を求める権限はない」との見解を示した。
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在日コリアン3世の金正則さんが警鐘
昨年6月の都議選に出馬した在日コリアン3世の金正則さん（71）も申し入れに参加。金さんはSNSなどで誹謗中傷にさらされた経験を踏まえ、「候補者の発するヘイトスピーチは、差別意識として一般の人々に広がっていく」と警鐘を鳴らした。
市民団体は今後も継続的に監視を行い、問題があれば適宜申し入れを行う方針。区選管と区の対応が注目される。
