栃木県上三川町で発生した強盗殺人事件を受け、警察庁は16日、住民の安全確保と事件の未然防止を徹底するよう全国の警察に指示する通達を出したと発表した。通達は15日付で、各都道府県警察に送付された。
事件の経緯と警察の対応
事件では、現場付近で4月以降、不審な人物や車両が複数回目撃され、被害者の親族が警察に相談していた。しかし、犯行を防ぐことができず、警察の対応が問われていた。
通達では、強盗や侵入窃盗の標的となり得る人物に関する情報が得られた場合、聞き込みや防犯カメラの分析を通じて容疑者らの「下見」の情報を把握し、犯行前に実行役を確保するよう求めた。具体的には、張り込みなどの警戒活動中に不審な車両や人物を発見した場合は、「ちゅうちょなく職務質問を実施する」と明記。その際、凶器を所持している可能性を想定し、複数の警察官で対応することを原則とした。
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警戒強化と住民への情報提供
さらに、現場付近ではパトカーの赤色灯を点灯させるなど、目に見える形での警戒活動を行う「見せる警戒」を実施し、事件の抑止につなげる必要性を強調した。また、周辺住民に対しては「安全安心メール」などの手段を活用し、警戒を呼びかけるとともに、不審情報の提供を促すよう指示した。
栃木の事件は「匿名・流動型犯罪グループ」によるものとみられ、警察は実行役の特定と逮捕を進めている。今回の通達は、同様の事件の再発防止を目的としており、警察庁は各警察に対し、通達の内容を徹底するよう求めている。
