巡査長がオンラインカジノ賭博、1000万円以上賭けていた (12.02.2026)
富山県警の20代男性巡査長がオンラインカジノで賭博をしたとして、書類送検され停職処分に。職場で上司の目を盗み、総額1000万円以上賭けていたことが判明。
富山県警の20代男性巡査長がオンラインカジノで賭博をしたとして、書類送検され停職処分に。職場で上司の目を盗み、総額1000万円以上賭けていたことが判明。
東京税関羽田税関支署は、ドイツからケタミン47キロ超を密輸しようとしたルーマニア人男性を関税法違反疑いで告発。日本の税関におけるケタミン押収量としては過去最多を記録した。
特殊詐欺やSNS詐欺の犯罪グループが国際化を加速。東南アジアの拠点で活動する日本人の摘発が相次ぐ一方、国内では詐欺に関与する外国人が増加。警察庁は海外当局との連携強化を進めている。
カナダ・ブリティッシュコロンビア州で、18歳の元生徒が自宅で母親と弟を殺害後、中高一貫校に侵入し教員1人と生徒5人を射殺。容疑者は校内で自殺とみられ、性自認は女性だった。警察は過去に精神状態で通報を受けていた。
2023年に改造車のタイヤが外れ女児に重傷を負わせた事故で有罪判決が確定した男が、執行猶予期間中に無免許で軽トラックを運転した疑いで逮捕されました。北海道警が道交法違反容疑で送検した事件の詳細を報じます。
大阪府警は、危険運転で義務付けられた自転車講習を50回以上の督促にもかかわらず受講しなかった会社員を書類送検。講習未受講での検挙は全国初で、起訴を求める厳重処分意見が付された。
岐阜県警少年課は12日、大垣市の小学校教諭が勤務先で女子児童の内科検診を小型カメラで盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反と児童ポルノ規制法違反(製造)の疑いで再逮捕した。容疑者はこれまでに2回逮捕されており、今回で3回目となる。
広島県警は、プラスチック製品製造機械の設計図面を私有HDDに複製保存したとして、中国企業に転職した元社員を不正競争防止法違反容疑で逮捕。男は弁護士との面会後に話す意向を示している。
愛知県警察は12日、弥富市が発注した公共施設の改修工事をめぐり、入札金額を業者に漏らしたとして、同市建設部長を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。落札率は約99%と極めて高かった。
東京都渋谷区の路上で発生した強盗事件について、警視庁が容疑者2名を逮捕した。被害者は現金を奪われたが、怪我はなかった。事件の詳細と捜査状況を報告する。
水戸市の路上で通行人6人が切り付けられた事件で、水戸地検は48歳の無職男を殺人未遂と傷害などの罪で起訴。被告は「10年間やゆされてきた」と供述し、鑑定留置で刑事責任を問えると判断された。
警視庁は、敵対グループのメンバーの父母ら計9人を襲撃し、金属バットで頭を殴るなどの傷害事件で、自称自営業の24歳男性と16~19歳の少年ら計11人を逮捕しました。バイクの貸し借りトラブルが背景とみられています。
警察庁の統計によると、2025年の刑法犯認知件数は77万4142件で4年連続増加し、コロナ禍前の2019年を上回った。特殊詐欺の急増が全体を押し上げ、窃盗が全体の約66%を占める一方、金属盗は法規制で減少した。
東京都世田谷区の認可外保育施設で生後4か月の男児がうつぶせ寝により窒息死した事件で、元施設長と元職員に執行猶予付きの有罪判決が下されました。東京地裁が業務上過失致死罪を認定しました。
警察庁は衆院選期間中、候補者への危害をほのめかすSNS投稿を336件確認。殺害示唆など切迫した投稿者は特定され警告され、演説会場では警備犬も導入されるなど警戒が強化された。
広島県尾道市の水道事業トップが、公共工事の一般競争入札で業者に予定価格などを漏らした疑いで書類送検された。広島県警が官製談合防止法違反などの疑いで捜査を進めている。
警視庁は12日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、日大三高硬式野球部の17歳と16歳の男子部員2人を書類送検した。女子生徒にわいせつ動画を撮影させ、野球部員数十人に拡散したとされる。
神奈川県警は12日、無許可で住宅工事を請け負ったとして、リフォーム会社「オプト・トータル・サービス」の社長ら2人を建設業法違反の疑いで逮捕しました。同社は「点検商法」で不安をあおり、高額な契約を結んで悪質な工事を繰り返していたとみられています。
佐賀県警科学捜査研究所の元職員によるDNA型鑑定不正問題で、警察庁が特別監察を実施。130件の不適切鑑定のうち、19件は捜査や公判への影響が不明と結論づけた。再鑑定が困難なケースが残り、真相解明に課題が浮き彫りに。
昨年の刑法犯認知件数は前年比4.9%増の77万4142件で、コロナ禍前の2019年を初めて上回り4年連続増加。特殊詐欺被害額が約1414億円と前年からほぼ倍増し、治安悪化を感じる人が8割近くに達する深刻な状況が明らかになった。
カナダ西部の学校で発生した銃乱射事件で、警察は自殺した容疑者が18歳の女性であると特定。母親と義理の弟を自宅で殺害後、学校で教師と生徒を襲撃し、死者は計8人となった。
2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額が前年比62.8%増の約3241億円となり、過去最悪を更新。警察庁の暫定値で判明。ニセ警察詐欺が被害の約7割を占め、若者を含む幅広い年代がターゲットに。
警察庁が公表した佐賀県警科捜研のDNA型鑑定不正に関する特別監察の第2回中間報告。再検証した130件のうち19件で、容疑者が判明した可能性を否定できないと結論づけた。
2025年の特殊詐欺やSNS型投資詐欺の被害総額が前年比62.8%増の約3241億円となり、過去最悪を更新。警察官をかたる「ニセ警察詐欺」が特殊詐欺の約7割を占め、高齢者を中心に被害が拡大している。
RKK熊本放送は、業務委託のカメラマンが飲酒運転で自損事故を起こしたと発表。業務時間外の飲食後、コンビニ駐車場で事故を起こし、同社は「報道者としてあるまじき行為」と謝罪した。
警察庁の発表によると、昨年のストーカー事案摘発は3718件で過去最多を記録。相談件数も増加し、警察は対応強化を進めている。併せてDVや児童虐待の相談・通告も高水準で、社会問題として深刻化している。
昨年の刑法犯認知件数は77万4142件で、前年比4.9%増。4年連続の増加となり、コロナ禍前の2019年を上回った。詐欺や性犯罪の増加が目立ち、警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況」と分析している。
2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が計3241億円と過去最悪を記録。警察庁は「危機的状況」と警告し、AI技術を悪用した巧妙な手口の増加を指摘しています。
福井県敦賀市が元暴力団「正木組」の事務所を約6800万円で買い取り、県警が治安向上に貢献したとして感謝状を贈呈。市長は反社会的組織の再進出阻止を宣言し、建物の活用方法を検討中。