生後11か月長女傷害致死、母親に懲役8年求刑 (13.02.2026)
福岡県川崎町で2018年、生後11か月の長女に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪に問われた無職の母親(29)の裁判員裁判が福岡地裁で始まった。検察側は懲役8年を求刑し、弁護側は無罪を主張している。
福岡県川崎町で2018年、生後11か月の長女に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪に問われた無職の母親(29)の裁判員裁判が福岡地裁で始まった。検察側は懲役8年を求刑し、弁護側は無罪を主張している。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長が、学歴詐称疑惑で刑事告発され、県警からの「卒業証書」とされる文書の任意提出を拒否したことが判明。昨年失職した前市長側は回答を留保していたが、13日までに文書で回答したという。
警視庁は13日、東京・歌舞伎町の飲食店から現金を盗んだとして、米海兵隊岩国基地所属の米国籍隊員2人を窃盗と建造物侵入容疑で書類送検した。2人は昨年12月に2店舗に侵入し計2万7000円を盗んだ疑い。
警視庁は、ヘリコプターや小型航空機の販売預託契約を結び、国の確認を受けずに約270人から約10億円を集めた疑いで、一般社団法人「S.I.Net会」の会長ら3人を逮捕しました。契約は1口110万円で、月額賃貸料を約束していたとされます。
新潟県五泉市の40代男性が、ニセ警察詐欺で約258万円相当の暗号資産をだまし取られる被害に遭った。偽の警察官らが犯罪関与をほのめかす手口で、男性は「藁にもすがる思いだった」と振り返る。県内の特殊詐欺被害は過去最多を更新。
大分県玖珠町のアパート放火事件で、交友関係の男性へのストレスを動機に放火した女性被告に懲役6年の判決。裁判所は被害の重大性を指摘し、実刑を言い渡した。
福岡県警早良署は、宅配ボックスから荷物を繰り返し盗んだとして38歳のアルバイト男性を窃盗容疑で逮捕。不在連絡票を抜き取り暗証番号を入力し、被害総額約21万円の窃盗を繰り返した疑いで、約200点の盗品を押収しました。
広島県尾道市の水道事業トップが、市発注工事の入札で予定価格を業者に漏らした疑いで在宅起訴されました。市長は責任を痛感し謝罪、市の信頼失墜を深くお詫びしています。
千葉県市原市は、副業先のラウンジから飲酒運転で出勤し、酒気帯び運転の疑いで逮捕された23歳の男性消防士を懲戒免職処分とした。他にも未成年との性行為やパワハラで2名の消防職員が処分を受けた。
公選法違反で在宅起訴された元衆院議員・亀岡偉民被告の第5回公判が福島地裁で開かれた。元秘書が証人尋問で、寄付主体とされる「福島メセナ協議会」について「政治活動とは別物」と証言。検察側は被告本人と主張し、争点が深まる。
福岡県警は、宅配ボックスから商品を盗んだアルバイトの男(38)を窃盗容疑で立件。不在連絡票の暗証番号を悪用し、衣類や化粧品など約9万5千円相当を盗み、フリマアプリで転売していた。生活苦を動機と認めている。
愛知県弥富市の公共工事をめぐり、建設部長が業者に設計金額を漏らしたとして官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。3件の工事で入札の公正を害したとされています。
警視庁は、原則禁止の販売預託商法でヘリコプター共同所有権を販売した疑いで、一般社団法人会長ら3人を逮捕。約270人から計約10億円を集めたとみられ、消費者庁から措置命令も受けていた。
中国国籍のユーチューバーがJR君津駅の鉄道敷地内に不法侵入し、止まっている電車の下に潜り込む動画を撮影した疑いで書類送検されました。再生数を増やすためだったと供述しています。
大阪府警が発表した昨年の特殊詐欺被害は認知件数3304件、被害額137億円といずれも過去最多を記録。特に警察官をかたるオレオレ詐欺が前年比3.7倍に急増し、府警は警戒を呼びかけている。
ヘリコプターなどの所有権購入を勧誘する預託商法で、一般社団法人会長らが25都県の高齢者約270人から計約10億円を違法に集めた疑いで逮捕されました。自治体と災害協定を結んでいた団体が関与し、消費者庁も再発防止命令を出していました。
東京都内で発生した強盗事件で、警察が容疑者を逮捕しました。被害額は約500万円に上り、事件の詳細や捜査の経緯について報告します。
東京都渋谷区の住宅で強盗殺人事件が発生し、70代の男性が死亡した。警視庁は強盗殺人の疑いで容疑者を逮捕し、動機や経緯を詳しく調べている。事件は地域に衝撃を与え、防犯対策の重要性が改めて浮き彫りになった。
山口県宇部市の民家で74歳の男性が死亡しているのが発見された。司法解剖の結果、死因は頭部などへの外傷によるものと判明し、県警は殺人事件を視野に捜査を開始した。
東京都小平市の住宅街で、50代男性が前を歩く人物を追い抜いた際に突然叫ばれ、後ろから刃物で左上腕部を切られる事件が発生。男性は軽傷で、警視庁小平署が傷害容疑で犯人を追っている。
警察庁は衆院選警備の結果を発表し、要人や候補者を襲撃する内容の危険なSNS投稿が336件確認された。投稿者には警告を行い、実際の危害はなかったが、ローン・オフェンダー対策センターを設置して分析を強化した。
大川原化工機の冤罪事件を巡り、警視庁公安部の元幹部ら3人が、東京都が支払った損害賠償金の一部負担として計528万円を都に支払ったことが判明。住民監査請求を受けた都監査委員の勧告に基づく措置。
大川原化工機の冤罪事件で、警視庁公安部の元幹部ら3人が、都監査委員の勧告に基づき、計528万円の賠償金を個人で東京都に支払いました。違法捜査を認定された事件の再発防止が課題となっています。
精密機械製造会社の冤罪事件で、捜査を担当した警視庁公安部の元幹部ら3人が同庁から求償された計528万円を支払った。東京都は約9500万円の賠償を負担し、事件の責任が個人にも及んだ形だ。
札幌市西区で2023年に脱輪事故を起こし有罪判決を受けた男が、執行猶予期間中に無免許運転の疑いで逮捕された。被害児童の家族は「司法軽視に驚き」とコメント。
兵庫県姫路市のマンション地下駐車場で起きた刺殺事件で、逮捕された小出慶二容疑者が被害者とのトラブルを認め、事件数日前から現場を下見していた可能性が捜査関係者への取材で明らかになった。
大阪府警は12日、自転車の危険運転で義務付けられた安全講習を50回以上無視した会社員の男(40)を書類送検した。警察が電話や訪問で受講を促しても応じず、「自転車の講習だから軽く考えていた」と供述。自転車講習不履行での摘発は全国初のケースとなる。
福島署は、成り済まし詐欺の被害を未然に防いだ功績を認め、ローソン福島工業高校前店に署長感謝状を贈呈しました。店舗スタッフの迅速な対応が地域の安全に貢献した事例として注目されています。