衆院選で危険なSNS投稿が336件確認、警察が投稿者を特定して警告
警察庁は2月12日、衆議院選挙期間中に候補者や警護対象者への危害を加える内容の投稿が、ソーシャルメディア上で336件確認されたと正式に発表しました。これらの投稿の中には、殺害をほのめかすなど切迫性が高いものも含まれており、警察は投稿者を特定して直接警告を行ったと明らかにしています。
選挙期間中の16日間で危険投稿が相次ぐ
336件の危険投稿は、衆議院が解散された1月23日から投開票前日までの16日間に、都道府県警察や警察庁が把握したものです。警察庁によれば、こうした投稿を行った人物が実際に演説会場に現れたケースも複数確認されており、現場の警察官が職務質問を行い、その場から離れさせる対応が取られました。
さらに、演説会場の警備強化策として警備犬の出動も実施されていたことが判明しました。2026年1月27日には、板倉大地記者によって警備犬が活動する様子が撮影されており、選挙イベントにおける安全対策が多角的に強化されていた実態が浮き彫りになっています。
過去の事件を教訓に「ローンオフェンダー」対策を強化
警察庁は、安倍晋三元首相銃撃事件や岸田文雄元首相襲撃事件といった重大な事件を深刻に受け止め、単独の攻撃者である「ローンオフェンダー（LO）」への対策を大幅に強化しています。具体的な取り組みとして、「LO脅威情報統合センター」を設置し、SNS上での危険な投稿の集約や分析を継続的に行っているのです。
例えば、静岡県警察が発見した投稿事例では、「怒りすぎて火炎瓶を投げる」といった過激な表現が使用されており、写真などの情報から投稿者が特定されるケースも少なくありませんでした。警察はこれらの情報を基に、事前に警告を発することで、実際の危害が及ぶことを未然に防ぐ努力を続けています。
選挙の安全確保に向けた今後の課題
今回の発表は、民主的な選挙プロセスを脅かすオンライン上の危険が現実のものとなりつつあることを示しています。警察庁は、SNS監視の強化と現場警備の徹底を両輪とし、候補者や有権者の安全を確保する方針です。しかし、プライバシーとの兼ね合いや、迅速な対応の難しさといった課題も残されており、今後の対策の在り方が注目されます。
衆院選という国家的なイベントにおいて、警察がデジタル空間と物理空間の両面で警戒を強めている状況は、社会全体の安全意識の高まりを反映していると言えるでしょう。関係機関は、引き続き情報収集と分析を進め、あらゆる脅威に対応できる体制の構築を急いでいます。
