不妊治療の遠方通院を支援、2026年度から交通費の8割補助を実施
こども家庭庁は、2026年度から妊娠を希望する人々が不妊治療で遠方の医療機関へ通院する際の交通費補助制度を新たに開始することを発表しました。この取り組みは、不妊治療を受けられる医療機関が近くにない地域に住む人々の経済的負担を軽減し、全国どこにいても安心して治療を受けられる環境を整えることを目的としています。
支援対象と補助内容の詳細
支援の対象となるのは、不妊治療を実施する自宅最寄りの医療機関までの移動に、標準的なルートで1時間以上かかる夫婦です。具体的には、体外受精や男性の不妊治療など、保険が適用される治療を受けた場合に限られます。補助は、電車やバスなどの公共交通機関を利用した費用、または自家用車のガソリン代に対して、10回を上限に8割が支給されます。
産後ケアや乳幼児健診の交通費も補助
さらに、この制度では不妊治療だけでなく、産後の健診や助産師らのサポートを通じて産後の心身を休める産後ケア、そして乳幼児健診のための交通費も補助対象に含まれています。これらの場合も、移動に1時間以上かかることが条件で、補助の割合は同様に8割となります。上限回数は、産後の健診が2回、産後ケアが7回、乳幼児健診が6回に設定されています。補助を希望する人は、居住する市区町村に申請する必要があります。
費用負担と予算措置
補助費用の負担は、国が2分の1、都道府県と市区町村がそれぞれ4分の1ずつを分担します。こども家庭庁は、2026年度の予算案に3億6000万円を計上しており、遠方の出産や妊婦健診にかかる交通費を2024年度から補助してきた実績に加え、子どもを産みやすい社会整備に向けて支援の枠組みを拡大する方針です。
この新制度は、不妊治療や子育てに関連する経済的ハードルを下げ、より多くの人々が安心して家族計画を進められるよう、社会全体でサポートする重要な一歩となることが期待されています。
