佐賀県警DNA鑑定不正、19件で捜査への影響「不明」警察庁が調査結果を報告

佐賀県警DNA鑑定不正問題、19件で捜査への影響が不明確に

佐賀県警科学捜査研究所の元職員がDNA型鑑定で不正を繰り返した問題で、警察庁が12日、特別監察の2回目の中間報告を公表しました。県警が「不適切」と判断した鑑定130件について、捜査や公判への影響を調査した結果、19件では影響の有無が明らかにならなかったと結論づけられました。

警察庁は昨年10月から佐賀県警に対する特別監察を実施し、まず県警が「不適切」としたDNA型鑑定130件の影響を精査してきました。昨年11月の1回目の中間報告では、容疑者の取り違えや冤罪につながるケースは確認されなかったと発表されていました。

しかし、犯罪捜査目的以外のものも含む41件については、引き続き影響を調査する方針を示していました。その後、再鑑定の結果や残されたデータを詳細に分析した結果、41件のうち22件は「捜査への影響は確認されなかった」と判断されました。

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残る19件については、再鑑定が不可能だったり、再鑑定でDNA型が検出されなかったりしたため、元職員が正しく鑑定していれば検出できた可能性を排除できない状況です。このため、警察庁は「捜査への影響が不明」と結論づけました。

これらのケースでは、本来判明するはずの容疑者を特定できなかった可能性も否定できず、捜査の遅れや公判への影響が懸念されます。警察庁の調査チームは、証拠の再評価や関係者への聞き取りを続けていますが、時間の経過やデータの欠落により、完全な真相解明が困難な事例も含まれています。

佐賀県警の福田英之本部長は会見で謝罪し、再発防止策の徹底を約束しました。警察庁は、鑑定プロセスの透明性向上や職員の教育強化を求め、全国の科学捜査研究所に対する監察体制の見直しも進めています。

この問題は、DNA鑑定が年間20万件以上実施される現代の捜査において、その信頼性が如何に重要であるかを浮き彫りにしました。警察庁は、今後の特別監察でさらなる詳細を明らかにする方針で、国民の信頼回復に向けた取り組みが急がれています。