刑法犯が4年連続で増加、コロナ禍前の水準を超える
警察庁が発表した最新の統計によると、2025年に全国の警察が認知した刑法犯の件数は、前年から3万6463件増加し、77万4142件（確定値）に達しました。これは4年連続の増加を示しており、新型コロナウイルス禍前の2019年の水準を上回る結果となりました。同庁は、特殊詐欺を中心とする詐欺事件の被害拡大が、件数全体を押し上げる主要因であると分析しています。
詐欺事件が2倍以上に急増、窃盗が全体の約66％を占める
詐欺事件の認知件数は7万2532件で、2019年と比較すると2倍以上に増加しています。警察庁は、特殊詐欺の巧妙化と多様化が、この急増に拍車をかけていると指摘しています。一方、窃盗犯は51万3931件（前年比2.5％増）で、刑法犯全体の約66％を占めています。特に自転車盗が約17万件と最も多く、依然として窃盗の主要な形態となっています。
金属盗は法規制で減少、性犯罪は法整備後も増加傾向
銅の価格高騰を背景に近年相次いでいた金属盗は、1万5712件（前年比24.1％減）と大幅に減少しました。これは、盗品の売買防止を目的として金属くず買い取り業者の規制を強化した「金属盗対策法」が2025年に施行され、犯行の抑止効果が現れたと見られています。一方、性的部位の盗撮を罰する性的姿態撮影処罰法違反の認知件数は9962件（18.1％増）、不同意性交は4177件（6.1％増）、不同意わいせつは7193件（2.9％増）でした。2023年に性犯罪に関する法整備が進んだ後も、これらの犯罪の増加が目立っています。
殺人と強盗も微増、社会全体の治安対策が課題に
殺人の認知件数は976件（0.6％増）、強盗は1428件（4.2％増）と、いずれも前年比で微増しています。これらのデータから、刑法犯全体が増加傾向にある中で、社会全体の治安維持に向けた対策の強化が求められる状況が浮き彫りになりました。警察庁は、特殊詐欺や窃盗への対応に加え、性犯罪を含む多様な犯罪への取り組みを継続していく方針です。
