女性検察官の第三者委要望に大阪地検「回答差し控え」
元大阪地検検事正の準強制性交事件で被害を訴える女性検察官が、検察組織内のハラスメント調査のため第三者委員会設置を要望したが、大阪地検側が「回答は差し控える」と伝えてきたことが明らかになった。支援者らは法務省前で抗議活動を行った。
元大阪地検検事正の準強制性交事件で被害を訴える女性検察官が、検察組織内のハラスメント調査のため第三者委員会設置を要望したが、大阪地検側が「回答は差し控える」と伝えてきたことが明らかになった。支援者らは法務省前で抗議活動を行った。
青森県が実施した男女共同参画意識調査で、社会全体が「男性優位」と答えた県民が74%に達した。性別役割分担や育児の現実にも男女間で大きな意識の差が浮き彫りとなり、宮下宗一郎知事は意識改革のための政策強化を表明した。
埼玉県川口市消防局で鈴木亜弥子さんが初の女性消防長に就任。女性職員比率を現在の6.6%から将来的に10%に引き上げ、多様な人材が活躍できる組織づくりを目指す。
2026年3月末、東京都新宿区で佐藤さんと伊藤さんに限定した婚活パーティー「同氏婚のススメ」が開催されました。同じ名字の男女が集まることで、夫婦別姓問題や改姓にまつわる悩みを軽減する現実的な皮肉を込めたイベントです。
自民党の孤独・孤立対策特命委員会は、周囲に知られずに出産できる「内密出産」の課題を検討するプロジェクトチームを設置しました。熊本市の慈恵病院で始まった取り組みは、東京や大阪でも広がりを見せており、望まぬ妊娠に悩む女性の孤立解消を目指します。
2月の衆院選で東京都と千葉県の5市町村が投票所の受付を男女別にしていた問題で、小笠原村と睦沢町が解消を検討。鋸南町と南房総市は解消を決め、一宮町は対応を検討中。ジェンダー平等の観点から改善が進む。
社会学者の上野千鶴子氏が、1990年代の「援助交際」から現代の「パパ活」まで続く性売買の構造を分析。性の商品化と「セックスワーク」概念の広がりが、貧困や孤立を背景に女性の選択を歪める現実を指摘する。
売春防止法改正の検討が始まる中、合法な性風俗産業の現場では、女性従業員に「辛くて当たり前」と記した文書を読ませる慣行が存在。経営者は「稼ぐために必要」と主張するが、専門家からは支配構造の指摘も。
売春防止法の見直しが進む中、日本では「性交以外」の性的サービスが合法とされ、デリヘルだけで1.4兆円規模の巨大市場を形成。ガラパゴス的な法体系が生む性産業の実態と、買う側への罰則導入を巡る議論を詳しく解説します。
専修大の河野真太郎教授が、杉本達治前知事のセクハラ問題を「男性性」の視点から分析。個人の資質ではなく、欲望を暴走させる社会構造が問題だと指摘。傍観者の役割と、経済合理性だけに回収されない男女平等の本質を強調する。
総務省統計によると、全国1741市区町村議会のうち女性議員がゼロか1人しかいない「ゼロワン議会」が594あり、全体の34.1%に達していることが判明。来春の統一地方選を前に、女性の政治参画の遅れが深刻な課題となっている。
群馬県のこんにゃく製造で出る副産物「飛粉」が砂ぼこり抑制に効果的と判明。群馬高専の女子学生2人が研究し、全国大会で最優秀賞を受賞。女性技術者の視点が地域課題解決に貢献する事例として注目されています。
政府が閣議決定した第6次男女共同参画基本計画で、旧姓の単記を可能とする法制化の検討が明記された。一方、選択的夫婦別姓制度には言及がなく、高市首相は慎重姿勢を示しており、幅広い議論が求められる。
憲政史上初の女性首相となった高市早苗首相の「国論を二分するような大胆な政策」発言や「働いて働いて働いて」発言に、女性たちが違和感を表明。選択的夫婦別姓や社会保障改革への不安を語り合った座談会の模様を詳報する。
同性婚を認めない民法・戸籍法の規定が憲法違反かどうか、最高裁が憲法判断を示す見通しとなった。熊本市在住の原告男性2人が会見で「明確な違憲判決を」と訴え、司法の役割に期待を寄せている。
鳥取県の平井伸治知事が県議会答弁で用いた「おばさん」発言を撤回し、議事録からの削除を議長に申し出た。一部議員から女性蔑視との指摘があり、議会の混乱を招いたとして撤回に至った。小池百合子都知事を念頭に置いた発言と受け止められ、波紋が広がっている。
性暴力被害者約600人へのアンケートで、捜査や裁判過程での警察官・検察官の言動による二次被害が明らかになった。弁護士らは組織的な研修の必要性を訴えている。
鳥取県の平井伸治知事が小池百合子都知事を「おばさん」と呼んだ発言が物議を醸す中、発言小町の投稿からは、女性への無意識の偏見「アンコンシャス・バイアス」が浮き彫りに。男性と女性の言葉への感覚の違いが議論を呼んでいます。
高市早苗首相の下で旧姓通称使用の法制化が進む中、選択的夫婦別姓の議論が「不便解消」に矮小化されている。元法相の千葉景子氏は、人権問題としての本質的議論が置き去りにされている現状を危惧する。
売春防止法の見直し議論で、買う側の処罰強化案に風俗業界で働く村上薫さん(32)が反対の立場を表明。当事者の声が無視され、労働環境の悪化や差別の助長を懸念し、業界廃止ではなく安全な労働環境整備を訴えている。
2月の衆院選で、東京都と千葉県の5市町村が投票所に「男女別受付」を設けていた。混雑回避が理由だが、トランスジェンダー当事者からは性別暴露の恐れや参政権侵害の懸念が指摘されている。
交際相手からのデートDVやデジタル性暴力が高校生に広がる中、一般社団法人アウェアの志堅原郁子副代表が当事者の心理と周囲の対応策を解説。ジェンダー規範の影響やスマートフォン利用の危険性に焦点を当てる。
鳥取県の平井伸治知事が少子化対策で小池百合子東京都知事を念頭に「おばさん」と発言した問題で、小池知事は定例記者会見で「知事自らの『おじさん発言』が女性の希望をなくす」と批判し、トップとしての言葉遣いを注意した。
埼玉県川口市は、鈴木亜夷子氏(59)が消防長に就任すると発表。市町村の消防組織トップに女性が就任するのは全国初の見通しで、1987年に同局初の女性職員として採用された鈴木氏のキャリアが評価された。
立命館大学の二宮周平名誉教授が、明治時代の民法と現代憲法を比較した入試問題を題材に、家父長的な家族観の歴史的変遷と現代社会における多様な家族のあり方について解説。選択的夫婦別姓や同性婚など、家族をめぐる法的課題の背景を探る。
不妊手術を原則禁止する母体保護法が憲法違反だとする訴訟で、東京地裁は「合憲」と判断し原告の請求を退けた。ただし、判決は要件の合理性に乏しいと指摘し、制度の適切な検討を望む付言を加えた。
東京都港区のカナダ大使館で、AIとジェンダー平等に関するパネルディスカッションが開催された。カナダと日本の女性専門家4人が登壇し、多様な視点の重要性や教育、信頼構築の必要性を強調した。公平なAI開発に向けた課題と解決策について活発な議論が交わされた。
自民党新総裁・高市早苗氏の「女性初」首相誕生について、都内で街頭インタビューを実施。喜びと無関心、伝統尊重への共感と過剰強調への懸念など、多様な声が浮き彫りになった。強いリーダーを求める社会と政治への絶望感が漂う中、ジェンダーと政治の関係性が問い直されている。
参院予算委で、選択的夫婦別姓導入をめぐり高市早苗首相と立憲民主党の蓮舫氏が激論。首相は「慎重な立場」と断言し旧姓通称使用拡大を主張、蓮舫氏は「家族の一体感」を問うも議論は平行線に終わる。