滋賀・社福法人性加害、被害者が語る「謝罪なし」
滋賀県近江八幡市の社会福祉法人「グロー」で元理事長による性加害を受けた女性が、謝罪がない現状や法人の外部評価委員会の報告書に不満を語る。被害者へのヒアリング欠如を批判し、再調査を求める。
カテゴリー : ジェンダー
戸籍「長女」表記変更求めノンバイナリーが最高裁に特別抗告
ノンバイナリーの50代が、戸籍の「長女」表記を性別不記載に変更するよう求め、大阪高裁の棄却決定を不服として最高裁に特別抗告。高裁は憲法抵触の可能性を認めたが、立法府の判断を待つべきと判断した。
都内11区市で困難女性支援法の基本計画策定予定なし
東京都内49区市の約2割にあたる11区市で、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく基本計画の策定予定がないことが、自治体議員や支援者でつくる「女性支援法を活かす会」の調査で明らかになった。同会は5月11日に都庁で記者会見し、支援格差の拡大を懸念している。
選択的夫婦別姓、自民支持層も45%賛成 議員と乖離
朝日新聞と東大の共同調査で、選択的夫婦別姓の法制化に有権者の49%が賛成。自民支持層でも45%が賛成し、反対24%を上回る。一方、自民衆院議員の反対は63%に急増し、乖離が浮き彫りに。
痴漢は「仕方ない」空気変えたい NPOが対策ハンドブック
NPO法人SISTERSが痴漢対策プロジェクトを展開。中高生向け出前授業で「痴漢は仕方ない」という声に違和感を覚え、周囲の行動で痴漢が94.7%止まるというデータを基に、大人向けデジタルハンドブックや中高生向け冊子を制作。社会全体で痴漢をなくす取り組みを進めている。
東大生が生理教材キット制作、10代のリアルな悩みに
東京大学の学生団体「Aile for Period」が、生理について自由に話せる環境を作るため教材キットを制作。代表の星野亜希さんは自身のPMS経験から、10代の悩みに寄り添う活動を展開している。
母の日に「感謝」強要される息苦しさ 贈り物やめた女性
母の日が近づくと、感謝を強要するような広告や特設コーナーに息苦しさを感じる人がいる。6年前に贈り物をやめた女性は、趣味のガーデニングに合わせて選んだ植木を「花ばっかり」と落胆され、高価なブランドバッグを要求されたことがきっかけだった。
三重県の若い女性流出 男女格差指数最下位の背景
三重県では若い女性の流出が深刻で、昨年5938人の転出超過のうち約75％が15～29歳。経済分野のジェンダー・ギャップ指数は全国最下位。当事者や専門家の声から背景を探る。
「ジェンダー主流化」とは？街灯設置から考える男女平等
茨城大学准教授が解説する「ジェンダー主流化」の概念。街灯設置の例から、あらゆる政策にジェンダー視点を取り入れる重要性を考える。茨城県の女性管理職比率上昇も一つの指標として紹介。
経済分野のジェンダーギャップ指数に数字の罠、高知1位の実態
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の経済分野で、高知県が2年連続1位。しかし専門家は、男性の低賃金が順位を押し上げていると指摘。三重県は最下位で、製造業の強さや家事負担の偏りが背景に。
経済分野の男女格差指数で三重県最下位、鳥取に学ぶ解消の鍵
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の経済分野で三重県が最下位に。先行する鳥取県の事例から、無意識の偏見解消やクオータ制導入など、格差解消の鍵を探る。
元大阪地検トップ性加害訴え女性検事辞職へ、抗議デモ
元大阪地検検事正の北川健太郎被告の性加害を訴えた女性検事が30日に辞表提出へ。安全な職場環境が確保されず復職を断念。有志市民らが検察庁前で抗議活動を行い、第三者委員会設置などを求めた。
吉屋信子「シスターフッドの源流」 男性社会を颯爽と生きた作家
昭和初期に自立した女性として活躍した作家・吉屋信子。生誕130年を記念した特別展が横浜で開催中。女性同士の絆を描き、男性中心社会に異議を唱えたその生涯と作品は、現代のジェンダー平等問題にも深く訴えかける。
新聞業界のジェンダー不平等 大規模調査で浮き彫り
日本新聞協会が加盟99社の全社員・役員を対象に実施した初の大規模調査で、職場の公平性に関する男女間の認識ギャップや、特に女性の管理職忌避傾向など、業界のジェンダー不平等の実態が明らかになった。
男女の賃金格差とマミートラック、職場の課題を解説
改正女性活躍推進法施行で企業に賃金差公表義務化。日本の男女賃金格差はOECD平均より大きく、マミートラックなど構造的問題が残る。厚労省調査で女性の賃金は男性の76.6%にとどまる現状を分析。
JAL初の女性管理職・瀧田あゆちの休日 お酒と都心の隠れ家
日本航空初の女性管理職として活躍した瀧田あゆちさんの知られざるプライベートに迫る。都心の隠れ家的なレストランを愛し、酒豪として知られた彼女のエネルギッシュな休日の過ごし方や、少女時代の実家が世界とつながっていた背景を紹介。
100年前の挑戦：女子スポーツ連盟が切り開いた道 (20.04.2026)
1926年に設立された日本女子スポーツ連盟は、女性選手の海外派遣や競技機会の拡大に尽力し、人見絹枝や前畑秀子らの活躍を支えた。しかし、男性主導の組織運営という課題も残し、現代のスポーツにおける真のジェンダー平等実現への教訓を提供する。
女性閣僚割合世界平均22.9％ 日本は低水準、重要ポスト男性優位 (19.04.2026)
世界各国の閣僚に占める女性の割合が20年間で8.7ポイント上昇し平均22.9％に達したが、外交・防衛・財政などの重要ポストは依然男性が多数を占める。日本は世界平均の半分程度で大きな変化が見られないことが調査で明らかになった。
横浜で多様な家族の在り方に光を当てるブックフェア開催
横浜市戸塚区の男女共同参画センター横浜で、多様な家族の在り方をテーマにしたブックフェア「ファミリー is…」が開催中です。著名作家ら3人と支援団体が選んだ約30種類の書籍を展示し、6月30日まで無料で閲覧や貸し出しが可能です。
龍ケ崎市役所、男性職員育休取得率11年連続100％
茨城県龍ケ崎市役所の男性職員が2025年度の育児休業取得率で100％を達成し、11年連続で全国トップクラスの実績を維持。ワークライフバランスの充実を目指し、育休メンター制度やカバー体制の強化で環境整備を推進している。
世田谷区193施設に生理用品設置 ジェンダーギャップ解消へ (15.04.2026)
東京都世田谷区は4月から、区有施設193カ所の2696カ所に生理用品を設置する。小中学校を含む広範な施設での取り組みは23区初で、女性の生理に伴う負担軽減とジェンダーギャップ解消を目指す。
性的少数者生徒への対応、富山の学校で組織的取り組みは少数
富山県弁護士会が実施したアンケート調査によると、性自認や性的指向に悩む生徒に対して、具体的な問題として取り組む例や組織的に対応している学校はまだ少ないことが明らかになった。回答した46校のうち、制服の選択肢拡大や更衣室・トイレの対応は限定的であった。
米政権が方針転換、ストーンウォール史跡の虹旗掲揚継続
ニューヨークのストーンウォール国定史跡から撤去された虹色の旗について、米政権が方針を転換し掲揚継続を受け入れた。LGBTQ団体との訴訟が和解に至り、歴史的シンボルの存続が確定した。
トランス町議が差別投稿で提訴 SNS中傷に200万円請求
トランスジェンダーを公表して当選した大阪府島本町議の河上りさ氏が、SNSで「女を偽装するインチキ議員」などと繰り返し差別的投稿をした名古屋市の男性を相手取り、慰謝料200万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。選挙活動への影響も訴えている。
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