女子枠でリケジョ増も働き方多様化が鍵
大学入試の女子枠で理系女子が増加する一方、職場の風土や文化の変化が求められる。女性科学者の割合は緩やかに上昇するもOECD最低水準で、多様な働き方の実現が課題となっている。
大学入試の女子枠で理系女子が増加する一方、職場の風土や文化の変化が求められる。女性科学者の割合は緩やかに上昇するもOECD最低水準で、多様な働き方の実現が課題となっている。
同性カップルの子育てなど多様化する家族のあり方を描くドキュメンタリー映画「ふたりのまま」がさいたま市大宮区のミニシアターで上映中。精子提供で子供を授かった4組の同性カップルの日常を追い、法制度の枠外で暮らす人々の思いに迫る。監督の長村さと子さんはレズビアンで自身も精子提供で出産した経験を持つ。
京都大学などの研究チームが約2万5900人の高齢者を調査した結果、「女なんだから」「男のくせに」といった保守的ジェンダー規範が強い地域では、住民のうつ症状や自殺念慮の経験者が約2倍多いことが判明。地域の性別役割意識がメンタルヘルスに深刻な影響を与えている実態が浮き彫りになった。
黄川田仁志男女共同参画担当相は20日、公的証明書に旧姓のみを単独記載できる「旧姓単記」制度の検討方針を明らかにした。高市早苗首相から指示があり、結婚による姓変更後の不便解消を目指す。通称使用法制化を巡る議論も活発化。
黄川田仁志男女共同参画担当相は20日の記者会見で、旧姓の通称使用について法制化を含めた制度面やシステム面の基盤整備を検討すると述べた。高市早苗首相の指示も受け、婚姻による不便解消を目指す。
身長163cmの高校2年生男性が「人並みに恋愛できるのか」と不安を吐露。結婚相談所調査では女性の9割超が170cm以上を理想と回答する一方、読者からは「中身が大事」「低身長特有の魅力」など130件の多様な意見が寄せられた。
群馬県桐生市で7月に開催される「ミセス・オブ・ザ・イヤー2026群馬大会」。年齢や肩書を問わず自分らしく輝く女性を応援するコンテストで、1次エントリーは今月28日締め切り。昨年の入賞者が魅力を語る。
自民党は、次期衆議院選挙に向けて女性候補者の割合目標を従来の30%から35%に引き上げる方針を固めました。党内のジェンダー平等推進を強化し、多様な人材登用を目指す取り組みの一環です。
学校教育で多様性や対話を学びリベラル化した若者が、保守的な自民党を支持する傾向にある。社会学者の仁平典宏教授は、ルールの厳格な運用を求める意識の高まりが関係していると分析。民主主義志向や寛容性は増す一方で、新たな価値観の形成が進んでいる。
3月8日の国際女性デーに合わせ、京都市で「女+(プラス)フェスティバル」が開催されます。30年前に京都で行われていた「女のフェスティバル」を現代に復活させ、多様な立場の女性たちが集い、語り合う場を提供します。翻訳家の斎藤真理子氏をゲストに迎えたシンポジウムや四つの分科会を実施。
日本テレビ社員・絵本専門士の杉上佐智枝氏が、ママ友付き合いの難しさと醍醐味を語る。発言小町のトピックを例に、要注意タイプの3か条を紹介し、真の宝物のようなママ友との出会いの価値を説く。
生まれた性別と異なる性自認を持つトランスジェンダーの人々によるサッカーチームが、ブラジルを中心に中南米で相次いで誕生している。差別や偏見から一度はサッカーを断念した選手たちが、安心してプレーできる環境を築き上げている。
ある小学校が宿泊行事前に女子児童に配布した健康調査票に「生理がきていますか?」との質問が含まれ、インターネット上で批判が集まった。ドイツ出身のコラムニスト・サンドラ・ヘフェリン氏は、個人のプライバシー尊重と「生理にオープン」な文化の違いを指摘し、学校組織による把握の是非を考察する。
2026年衆院選で当選した女性は68人で、前回比5人減少。当選者に占める女性割合は14.6%と低下し、政治分野の男女共同参画推進法の目標達成には依然課題が残る結果となった。