朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査により、選択的夫婦別姓の法制化をめぐり、有権者の賛成派が自民支持層でも45%に達し、反対派の24%を大きく上回ることが明らかになった。高市早苗首相（自民党総裁）が反対姿勢を続ける一方で、党の支持層と議員の間に乖離が生じている。
調査結果の詳細
3～4月に実施された有権者向け調査では、「夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前の名字を称することを法律で認めるべきだ」という意見に対し、賛成派は49%（前年比5ポイント減）、反対派は22%（同3ポイント増）だった。自民支持層では賛成45%、反対24%で、賛成派が反対派の約2倍に上った。
議員との乖離
一方、今年2月の衆院選時に候補者に行った調査では、自民党の衆院議員の反対派が63%に急増。賛成派は減少し、支持層と議員の間に大きな溝があることが浮き彫りとなった。高市首相は国会などで「慎重な立場」を表明し、旧姓の通称使用の法制化を主張している。
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調査の背景
この共同調査は2014年から同趣旨の質問を継続しており、今回の結果は長期的な傾向を示す。有権者全体では賛成派が5割を切ったものの、反対派の2倍以上を占めており、議員の姿勢とのギャップが際立つ。
自民党内では選択的夫婦別姓に反対する声が強まっているが、支持層の意見は必ずしも一致していない。今後の法制化議論に影響を与える可能性がある。
