経済分野の「ジェンダーギャップ指数」に数字の罠、高知県1位の実態は？

2026年5月1日、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の経済分野で、高知県が2年連続で全国1位となった。一方、三重県は47位で最下位。一見勝之知事は「女性も男性も働きやすい三重県を実現しないと人口は減るばかり」と危機感を示すが、前年の46位から順位を落とした。なぜ低迷が続くのか。背景と改善への足がかりを探る。

高知県の「はちきん」神話と数字のからくり

土佐弁で負けん気の強い女性を意味する「はちきん」のイメージが残る高知県。経済分野の指数では2年連続1位だが、本当に男女平等が進んでいるのか疑問が残る。高知大学の佐藤洋子准教授（労働社会学）は、「指数は議論の材料として有意義だが、数字のからくりがある」と指摘する。

高知県は農業など1次産業の比率が高く、2022年度の1人当たり県民所得は約270万円で全国42位。一方、三重県は約323万円で13位。佐藤准教授は「ジェンダーギャップ指数は男女間の差だけを見る。高知の順位が高いのは、男性の賃金や就業率が低い影響が大きい」と説明する。

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指数に含まれない格差

指数の項目には、女性に多い非正規雇用の割合や賃金格差が含まれていない。また、同じ正社員でも女性は案内や補助業務につきやすく、職務内容に差がある。これらの点を考慮すると、高知県内で平等が進んでいるとは断言できない。佐藤准教授は「順位が先行すると、他の女性労働の問題を見えなくしてしまう」と懸念する。

高知の優良企業「幸」の取り組み

高知市で障害者向けデイサービスを運営する「幸」は、昨年、男女共同参画推進企業表彰に選ばれた。10年以上前から正社員とパートの賃金体系を一元化し、育児や介護による休業後もパートで復帰しても役職や階級を維持できる。役職手当は分割して時給に上乗せする。

中平武志社長（44）は、自身が就職氷河期に派遣社員として働いた経験から「頑張っても給料が上がらないのはおかしい」と待遇改善に取り組んできた。制度や業務を工夫し、男女問わずキャリアを築ける組織を実現。男性育休の取得率は100％で、「労働人口が減る中、女性の働き方を改善することは会社の結果にもつながる」と話す。

山本知美さん（40）は4歳と10歳の姉妹を育てながら、係長としてパートで復帰し、子どもの成長に合わせて正社員に切り替えた。「普段から女性も男性も頑張っている姿を見るので、自分もと思えた」と語る。

三重県の課題：製造業と家事負担の偏り

佐藤准教授は、三重県が最下位の背景として「製造業が強い点は大きい」と指摘。しかし「男性の賃金が高いから」だけではないと付け加える。共働きの女性が家事や育児、介護にかける時間は週平均284分で全国2番目に長く、男性は50分。佐藤准教授は「男性の長時間労働は女性の無償のケアに支えられている」と説明し、「仕事は男性、家庭は女性」という性別役割分業の意識が強いと警告する。