東京は女性活躍都市と8割評価も、社会の男性優遇感は7割近く (14.03.2026)
東京都が実施した男女平等参画に関する世論調査で、「東京は女性が活躍できる都市」と考える都民が80.2%に達した一方、「社会全体では男性が優遇されている」との回答も67.7%に上り、複雑な意識が明らかになった。調査結果は今夏改定予定の総合計画に反映される。
東京都が実施した男女平等参画に関する世論調査で、「東京は女性が活躍できる都市」と考える都民が80.2%に達した一方、「社会全体では男性が優遇されている」との回答も67.7%に上り、複雑な意識が明らかになった。調査結果は今夏改定予定の総合計画に反映される。
石川県金沢市で開催された「HAPPY WOMAN FESTA」で、安居知世氏ら女性県議4人がパネルディスカッションを行い、女性活躍推進に向けた課題や解決策を議論しました。約80人の聴衆を前に、健康理解やケア労働の社会化など具体的な提言が交わされました。
朝日新聞初の女性取材記者・竹中繁は、国や立場を超えた人々をつなぐ活動に尽力。中国への関心を深め、女性解放運動を取材し、戦前の困難な時代に「架け橋」としての役割を果たした。その生涯と功績を振り返る。
母体保護法が自発的な不妊手術を原則禁止する規定について、憲法違反を訴える裁判が東京地裁で判決を迎える。国家による生殖への介入の歴史と、女性の生き方を縛る不合理性を専門家が解説。
政府の第6次男女共同参画基本計画では、政治家や経営者などの指導的地位に就く女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30%程度」とする目標を掲げた。2003年に設定された目標は未達成で、期限が先送りされた経緯がある。計画では男性の育休取得率向上を評価する一方、女性の非正規労働化や性別役割分担意識の残存など課題を指摘している。
少子化対策として厳格な制限が設けられている母体保護法に対し、不妊手術を希望する女性たちが憲法違反を訴える裁判を提起。自己決定権と生殖の自由を巡る議論が活発化している。
政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定し、結婚後の旧姓単記を可能とする通称使用の法制化検討を盛り込みました。計画策定では異例の反対意見も出るなど、議論が続いています。
政府は13日、結婚で姓を変えた人の旧姓使用の法制化検討を盛り込んだ第6次男女共同参画基本計画を閣議決定した。旧姓の単独記載実現を目指し、関連法案の今国会提出を視野に入れる。
政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定。旧姓の通称使用拡大に向け、公的書類への旧姓単記を可能とする法制化の検討を明記した。一方、選択的夫婦別姓制度の導入は「国民の意見や国会議論を注視」と先送り姿勢で、懸念の声も根強い。
朝日新聞「ひと」欄の過去40年分をAI分析。女性の掲載割合は2割から4割超に増加したが、見出しに「女性初」が頻出する傾向は続いており、男女差の解消には課題が残ることが明らかになった。
国連女性機関親善大使のアン・ハサウェイが国際女性デーに合わせて演説。性暴力被害を公表した女性たちの勇気を称え、男女平等の実現に向けた継続的な取り組みを訴えました。マララ・ユスフザイ氏も登壇し、戦争犯罪を非難。
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で静岡県は経済分野が44位に後退。フルタイム労働者の男女間賃金格差が全国最下位となった一方、行政・教育分野では改善傾向が見られる。
三重県伊賀市の伊賀鉄道で、初の生え抜きかつ女性運転士として活躍する田川夏帆さん(28)。大学卒業後、ホテル勤務を経て鉄道の道へ。2023年12月に独り立ちし、「伊賀が大好き」という思いを胸に、地域に愛される運転士を目指す。
奈良高専が全国唯一の国立高専として導入した「女子枠」入試で、女子学生の比率が3割を超えました。厳しい受験資格を設けながらも成績が安定し、女性エンジニア育成の取り組みが着実に成果を上げています。
国連が定める国際女性デーを記念し、岐阜県庁や岐阜市役所が黄色にライトアップされました。都ホテル岐阜長良川では期間限定でカクテル「ミモザ」を販売し、ジェンダー平等への機運を高めています。
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で栃木県は政治分野が6位と上位を維持する一方、行政は30位と順位を落とした。教育と経済は順位を上げたが、賃金格差など課題も残る。
茨城県は「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で行政分野が31位から8位に大幅上昇。男性職員の育休取得率は100%を達成し、政治・経済分野でも順位が向上した。
女性活躍推進法の施行から10年が経過し、日本の女性活躍の歴史を振り返ります。この間の進展と課題、今後の展望について、詳細な分析を交えて解説します。
女性活躍推進法施行から10年、女性の社会参画は進んだが、管理職比率は依然低く、目標達成は不透明。法改正や多様な働き方の評価がカギとなり、女性自身の一歩踏み出す姿勢も重要。
国際女性デーの8日、千葉県松戸市の松戸駅前で市民団体がリレートークを開催。参加者約50人が選択的夫婦別姓や虐待問題などについて訴え、女性の声を上げることの重要性を強調した。
国際女性デーの8日夜、名古屋市中心部でウィメンズマーチが開催され、約70人が参加。ジェンダー平等の即時実現や性暴力反対を訴えながら街を行進し、集会では女性や性的少数者への差別反対も強く主張しました。
元横綱白鵬翔さん主催のアマチュア相撲国際大会「白鵬杯」が、従来の国技館から江東区のトヨタアリーナ東京に会場を移し、初めて男女同時開催を実現。女子選手約350人が参加し、相撲界のジェンダー平等に向けた大きな転換点となった。
上智大学の三浦まり教授らが公表した2026年「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で、福島県は教育分野が全国ワーストの47位に転落。政治・行政・教育・経済の4分野で地域の男女平等度を分析し、改善と後退の両面が浮き彫りになった。
フェリス女学院大の学生が性的指向や容姿などへの一方的な見方に問題提起。写真展「『ふつう』の女子大生展」で等身大の姿を伝え、多様性尊重のメッセージを発信した。
婚姻届の94%で女性が改姓する中、男性が妻の姓を選んだ夫婦が直面した周囲の驚きと誤解。東京都の中山洋介さん(39)の決断と、選択的夫婦別姓を巡る社会の「当たり前」に迫る。
国際女性デーに合わせて発表された都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で、神奈川県は政治分野が5位、教育分野が3位と高水準を維持。経済分野は19位で改善傾向が見られる一方、行政分野は29位と順位を下げた。
国際女性デーに合わせ公表された都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で、千葉県は政治分野が全国4位と高評価だった一方、経済、行政、教育の3分野は順位が低く、特に経済は43位と低迷。上智大の三浦まり教授は「男性稼ぎ主モデル」の残存を指摘し、改善には企業の地方拠点設置やリモートワーク普及が重要と分析。
国際女性デーに合わせて公表された都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で、東京は政治分野で昨年に続き1位。経済分野でも2位と高い評価だが、離島などで女性議員ゼロの議会が存在するなど課題も残る。
女流五冠の福間香奈さん(34)が女性初の棋士を目指し、棋士編入試験に挑戦中です。妊娠・出産を通じて直面した壁を乗り越え、将棋界の改革を訴える彼女の思いと次世代へのメッセージを詳しく紹介します。
2026年3月8日の編集日誌では、国際女性デーのシンボルであるミモザの花の力と、冬季パラリンピックの開幕熱戦を紹介。ジェンダー不平等への考察や哲学連載の開始も注目です。