中部9県で女性議員ゼロ議会16 政治参加の壁と実情
2026年都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で政治分野の停滞が浮き彫りに。中部9県では少なくとも16市町村議会で女性議員がゼロのまま。子育てや地域活動との両立の難しさ、クオータ制の必要性など課題が山積する一方、愛知県みよし市では女性議員が5人に増加する変化も。
2026年都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で政治分野の停滞が浮き彫りに。中部9県では少なくとも16市町村議会で女性議員がゼロのまま。子育てや地域活動との両立の難しさ、クオータ制の必要性など課題が山積する一方、愛知県みよし市では女性議員が5人に増加する変化も。
スポーツ界で少数派の女性サッカー指導者。その割合は4%以下という現状の中、東京都大田区のなでしこサッカークラブの西村かんなコーチの指導法から、女性指導者の強みと活躍できるヒントを探ります。
国際労働機関(ILO)は報告書で、生成AIの急速な発展により、秘書や受付など女性比率の高い職種がより大きな影響を受け、労働面での男女格差が拡大するリスクがあると警鐘を鳴らしました。高所得国では雇用の41%がAI影響を受ける可能性も指摘。
国際女性デー(8日)を象徴するミモザの花が、栃木県佐野市のみかも山公園で満開を迎えました。来園者たちが美しい黄色い花々を楽しみながら、春の訪れとジェンダー平等の意義を感じています。
列国議会同盟(IPU)の報告書によると、世界の国会議員に占める女性の割合は27.5%と微増したが、伸びは停滞。日本では初の女性首相誕生などが評価され、地域別では南北アメリカが最高で中東・北アフリカは低水準。
国際女性デーを前に、総合人材サービス会社ランスタッドの社員が千代田区有楽町駅前でミモザのミニブーケ1千束を配布。ブーケには「あなたの価値はもっと高い」とのメッセージを添え、女性たちにエールを送った。
アイスランドの歴史的ストライキに倣い、日本でも「女性の休日」を求めるアクションが各地で展開。新宿や丸の内で数百人が参加し、ジェンダーギャップ解消を訴えた。国際女性デーに向け、全国で200以上のイベントが予定されている。
列国議会同盟の報告書によると、世界の国会議員に占める女性の割合は27.5%と微増。日本の高市早苗首相誕生を「画期的」と評価しつつ、女性の政治参画は世界的に停滞していると指摘。
アイスランドの「女性の休日」にちなんだアクションが6日、全国で開催。新宿駅前ではミモザの花を手に声を上げ、横浜駅前では映画の劇中歌を合唱し、男女の賃金格差解消や家事育児の分担を訴えた。
第6次男女共同参画基本計画の原案に盛り込まれた「旧姓の通称使用の法制化」について、昨年12月の会議で民間議員から批判や選択的夫婦別姓支持の声が相次いだことが、公開された議事録で明らかになった。
企業団体「30%クラブジャパン」が新代表にNECの森田隆之社長を選出。女性役員比率30%目標に向け、リーダー候補育成・登用を強化する新体制を発表しました。
神奈川県川崎市の板金塗装工場で働く城元麻乃さん(40)は、夫寛史さん(47)と共に技術を追求。女性が活躍する業界の姿を発信し、本音で向き合う夫婦関係が高い技術力の原動力となっている。
埼玉県の調査で、配偶者や恋人からのDV被害経験がある男性が約15%に上ることが判明。被害者の約8割は相談できなかったと回答し、県は男性専用相談窓口の拡充など支援強化に乗り出す。
政府・与党は、男女共同参画社会の実現に向けた第6次基本計画を3月中にも閣議決定する方針を明らかにした。計画では旧姓の通称使用について、単独記載を可能とする法制化を含めた基盤整備の検討が盛り込まれる方向で調整が進められている。
東京都世田谷区など16区の「区民交通傷害保険」で、死亡保険金受取人指定が約款通り可能になったが、手続きに課題が残る。同性婚や事実婚の加入者への配慮が不十分で、区役所への二度手間が必要な状況が続いている。
少女期に性暴力を受け、摂食障害と闘いながら社会問題を描き続けた漫画家・松田妙子さん。66歳で急逝した妹の「懸命に生きた一生」を伝えたいと、姉が遺作や言葉をまとめた冊子を自費出版した。その創作の背景には深い苦悩と社会へのメッセージが込められていた。
韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」のセリフと読売新聞「発言小町」の投稿を例に、言語の多様性と親密な関係での意思疎通の難しさを探る。国際女性デーを前に、ジェンダー問題における対話の必要性も考察。
ミセスユニバースジャパン2026のファイナリスト54人が福島市役所を訪れ、馬場雄基市長に挑戦への思いを語りました。コンテストは女性の社会的地位向上を目指し、年齢や婚姻歴を問わず魅力を競います。
人気漫画家の鳥飼茜さんが3度の結婚で経験した改姓の理不尽さを語る。エッセー「今世紀最大の理不尽 それでも、結婚がしたかった」を出版し、法律婚における選択的夫婦別姓制度の必要性を訴えている。
国際女性デーを前に、鹿児島県南さつま市議の平神純子氏が女性議員増加への取り組みを語る。1995年の初当選以来、男尊女卑の風潮を変えたいと活動し、県内女性議員100人超を達成。しかし、政治分野でのジェンダー格差は依然として課題だ。
災害で亡くなった人の遺族に支給される「災害弔慰金」について、全国87市区のうち24市が同性パートナーを対象に含めるか検討しておらず、方針も未定。自治体からは国の統一的なガイドラインを示すよう求める声が上がっている。
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数が発表され、地域ごとの男女平等度の進捗状況が明らかになった。政治、経済、教育などの分野で格差が依然として存在し、特に地方と都市部で差が顕著であることが指摘されている。
高市早苗首相がパスポートなどでの旧姓併記検討を示したことに対し、衆院予算委員会で野党から「政府の目指す方向性は何か」と疑問が噴出。選択的夫婦別姓を推進する立場から混乱を指摘する声も上がり、戸籍制度を巡る議論が深まった。
消防団員として活躍する女性が増加している。千葉県浦安市では団員の3割を女性が占め、女性専用分団も設置。詰め所のリフォームや柔軟な活動日設定など、働きやすい環境整備が進み、地域防災の意識向上にも貢献している。
帝国データバンク群馬支店の調査によると、2025年の群馬県内企業における女性社長の比率は8.6%に達し、前年比0.6ポイント増で過去最高を記録しました。全国平均と同水準で、都道府県別順位は30位です。業種別ではサービス業が15.0%で最も高く、高齢化の傾向も見られます。
川崎市男女共同参画センターは、国際女性デーに合わせて冊子「かわさきの女性の歩み」を発行。1990年代から2020年代までの約30年間に焦点を当て、9人の女性へのインタビューを通じて社会や女性の生き方の変化を記録し、次世代へ継承する。
高市早苗首相は衆院予算委員会で、旧姓単記についてパスポートや運転免許証など厳格な本人確認書類では併記が必要との検討を明らかにした。保守派への配慮と新たなリスクを考慮した発言で、通称使用法制化を巡る議論に影響を与えそうだ。
災害時の避難所では、夜間のトイレ利用時に性犯罪リスクが高く、2人での行動でも危険な場合がある。女性特有の生理用品不足やプライバシー問題も続き、ジェンダー視点からの防災対策と女性の運営参加が急務だ。
米国初のトランスジェンダー下院議員サラ・マクブライド氏の自伝が日本語版として出版される。翻訳者・草生亜紀子氏が発起人となり、多様性と尊厳を訴える政治家の歩みを日本に伝える。クラウドファンディングで資金調達中。
鎌倉女子大学中等部・高等部で、化粧品メーカーのファンケルがSDGs学習プログラムを実施。高等部2年生を対象に、ダイバーシティー&インクルージョンをテーマに、日本のジェンダー平等の現状や女性の健康問題について講義し、生徒たちがグループ討論を行いました。