新上五島町、出産費用超過分の自己負担半額補助
長崎県新上五島町は、出産費用が公的医療保険の出産育児一時金(原則50万円)を超過した場合、自己負担額の2分の1を補助する方針を明らかにした。町唯一の分娩施設が休止したことに伴う妊婦支援策の一環で、2026年度予算案に500万円を計上。
長崎県新上五島町は、出産費用が公的医療保険の出産育児一時金(原則50万円)を超過した場合、自己負担額の2分の1を補助する方針を明らかにした。町唯一の分娩施設が休止したことに伴う妊婦支援策の一環で、2026年度予算案に500万円を計上。
埼玉県が廃止を検討している障害者向け保養所「伊豆潮風館」は、静岡県伊東市に位置し、超バリアフリー設計で高く評価されている。障害者団体は存続を訴えているが、有識者会議は維持コストの必要性を疑問視している。
東京都日野市で、生活保護受給の独居男性が死亡推定時期から2年9カ月後に発見され、市が死亡を把握せずに約255万円を支給していた問題で、市は3人の職員を戒告処分とした。担当者の訪問不足が原因とされる。
島根県川本町は、孤独死や不慮の事故で亡くなった人の遺体収容・埋葬に立ち会う職員に「特殊勤務手当」を新設する方針を明らかにした。独居世帯増加で事例が発生し、職員の精神的負担を考慮。条例改正案を町議会に提出し、可決されれば4月から施行される。
中京テレビで行われた24時間テレビ募金による福祉車両の贈呈式で、東海3県の社会福祉法人など16団体にスロープ付き自動車が贈られました。寄付金累計は約468億円に達し、福祉や環境保全に役立てられています。
天皇誕生日に合わせ、社会福祉事業を奨励する天皇陛下からの「御下賜金」が佐賀県唐津市の養護老人ホーム「サリバン」に贈られた。県内で唯一、目が不自由な人を受け入れており、約40人が入所している。
新宿区でタイの児童福祉の現状を学ぶ勉強会が開催される。本紙記者がバンコクのスラム街や養護施設での体験を報告し、国際的な視点から日本の福祉を見つめ直す機会を提供する。
東みよし町の放課後デイサービス「スカイ」が発足4年を迎え、重度障害児を含む45人を支援。代表の喜多ルミ代さんは自身の経験を活かし、14日に子どもたちが販売員となるマルシェを開催し、障害理解の促進を目指す。
2025年の生活保護申請件数は速報値で25万6438件と、3年連続で過去最多を更新しました。厚生労働省は物価高による生活苦で単身世帯が増加していることが背景と分析しています。
厚生労働省の統計によると、2025年の生活保護申請件数は前年比0.2%増の25万6438件となり、6年連続で増加。現行調査方式開始以降で最多を記録し、物価高の影響が指摘されています。
福島民報社と福島放送は、家庭で余った食品を募るフードドライブ事業「笑顔の広場」を実施し、段ボール94箱分の食品を県内のこども食堂に寄贈しました。取引企業などの協力を得て、地域の食の支援ネットワークを通じて子どもたちに笑顔を届けています。
生活協同組合コープぐんまは、2026年度に高校や高等専門学校へ進学するひとり親家庭の生徒を対象とした奨学生の募集を開始しました。月1万円を最長3年間支給し、返済は不要です。申し込み締め切りは4月3日。
福島発の手話学習シリーズ「共に生きるSign」第27回が公開。3月3日の耳の日とひな祭りにちなんだ手話表現を詳しく解説。右手親指と人差し指で耳をつまむジェスチャーから、伝統行事を表すサインまで、分かりやすく紹介しています。
群馬県太田市役所で毎月開催されるふくしショップ「ぐんぐん」が好評だ。障害者らが手作りした菓子や小物を販売し、リピーターも増加。サテライトショップや無人販売コーナーも展開している。
大阪府は物価高騰対策として、18歳以下の子どもや妊婦、大学生相当の若者を対象に、コメやカップ麺など食料品購入に使える1万円分の電子クーポンを配布します。申請受付は3月26日から6月25日まで特設サイトで実施されます。
全国各地の視覚障害ミュージシャン18組が出演するチャリティー音楽祭「プレミアムライブ2026」が21日、さいたま市大宮区で開催される。共生社会実現を目指し、パラリンピック出演者らがコラボレーションで感動のステージを届ける。
北九州市は障害者就労継続支援B型事業所の運営会社が自立支援給付費を不正請求したとして、同事業所の指定を取り消す行政処分を発表。指導員の常勤偽装や利用日の水増し請求などが発覚し、計約236万円の返還を請求。
伊達市保原町に2日オープンする「トリミングサロン Airi」。代表の吉田文さんは、高齢やかみ癖のあるペットも柔軟に対応し、行き場のない動物を減らす取り組みを開始。過去の経験から命の大切さを学び、一頭一頭と向き合う個人店を設立した。
名古屋市中区の池田公園は昼は憩いの場だが、真夜中には生きづらさを抱える少年少女らの居場所に変わる。行政やNPOの支援がある中でも集う若者たちの痛みと、彼らと向き合い続けることの重要性を伝える。
静岡県のNPO法人「子猫園ベルソーデシャトンズ」で、17歳の代表理事・赤石朔さんが約30匹の保護猫の哺育から譲渡までを担う。卒園色紙に込められた愛情と、里親に引き渡す際の複雑な思いを取材した。
東京マラソン2026に自閉症の息子と出場する大草勝哉さん。親子での5回目の挑戦を通じ、障害者と家族に「社会は待ってくれている」とメッセージを送る。沿道の声援が自信に変わり、息子の笑顔が増えたという感動の物語。
鳥取市は親族がいない独居高齢者向けに包括的な支援モデル事業を開始。NPO法人が窓口となり、安否確認から葬儀手続き代行まで一貫したサポートを提供。市内の単身高齢者約2,000人が対象となる見込み。
東京都足立区のサービス付き高齢者住宅「そんぽの家S 王子神谷」で、月に一度「神谷バー」と名付けられた交流の会が開催されています。入居者と地域の多様な人々が酒を片手に談笑し、福祉とアートの融合を目指す取り組みが注目を集めています。
福島市の「おれんじカフェ六華」が、認知症の患者や家族を地域で支える「チームオレンジ」に市内の団体として初めて認定されました。2月20日付の認定は、地域包括ケアの新たな一歩を示しています。
仙台高等裁判所は、国が2013~15年に実施した生活保護基準額引き下げを「違法」と判断し、仙台市に対し減額決定の取り消しを命じた。原告女性の請求を認めた控訴審判決は、最高裁の判断に沿った内容となった。
ロシアによるウクライナ侵略など紛争で困難を抱える子どもたちを支援するため、名古屋市の東海高校OBらが「あいちグローバルチャイルドリリーフセンター」(仮称)を発足させる。6月のNPO法人設立を目指し、ポーランドなど周辺国での心身ケア・教育施設の開設を計画している。
東京都は2026年度から、民生委員・児童委員の活動費を月1万円から3万円に増額する方針を固めました。さらに、民生委員を雇用する企業に対し、1人あたり10万円の協力金を新たに支給します。多様化する活動への支援強化と深刻ななり手不足の解消を目指す取り組みです。
千葉県在住の79歳女性は、重度の知的障害がある妹とがんの夫を介護する老々介護の日々を送る。母親から託された使命に応え、30年にわたり妹の世話を続けてきたが、自身の体力衰えに限界を感じている。施設入所の相談も難航し、複雑な思いを抱えながら静かな日常が続く。
2月22日は猫の日。福島県会津若松市で昨年12月にオープンした保護猫カフェ「necoron」は、開店から2カ月を迎えました。代表の小池さんは「多くの命を救いたい」と語り、地域に根差した活動を続けています。