高知のこども食堂数全国5位 充足率低く地域偏在課題 (17.03.2026)
高知県の人口10万人あたりのこども食堂数が全国5位である一方、小学校区の充足率は全国平均を下回り、地域偏在が課題となっている。県は開設支援を強化し、全域への拡大を目指す。
カテゴリー : 福祉
高知県のこども食堂数は全国5位も充足率は32位 (17.03.2026)
高知県は人口10万人あたりのこども食堂数が全国5位と多い一方、充足率は全国平均を下回る32位で、地域偏在が浮き彫りに。県担当者は全域への拡大を目指すと語る。
福岡県、保育施設虐待防止に第三者アドバイザー巡回を導入
福岡県は新年度、保育施設での虐待防止を強化するため、園長経験者らを「虐待未然防止巡回アドバイザー」として派遣する事業を開始。第三者目線で保育士の言動をチェックし、全施設を3年で巡回する計画で、関連予算1900万円を計上した。
ハンセン病療養所の歴史的建造物48件を認定 (17.03.2026)
厚生労働省の検討会が、ハンセン病療養所の旧火葬場跡地や納骨堂など48件を歴史的建造物に認定しました。奄美和光園など3園の施設は初めての認定で、補修予算が割り当てられます。
愛知発、障害者向け宿泊3Dポータルサイト 当事者目線で全国初 (16.03.2026)
名古屋市北区の工務店が、宿泊施設のバリアフリー状況を3D画像で確認できるポータルサイト「IKKEL」を開設。車いす利用者の社長が企画し、全国約100カ所を撮影。2026年アジアパラ大会を控え、障害者の旅行環境向上を目指す。
転職繰り返す息子との関係に悩む60代女性の悩み (16.03.2026)
60代女性が、大学卒業後転職を繰り返す30代の息子との関係に悩んでいる。息子は家族とは会話せず、親の意見を聞かないという。仕事優先で子育てを後悔する母親が、専門家に接し方を相談する内容を詳報。
元パラリンピアン実現、岡山商店街に点字ブロック設置
岡山市北区の表町商店街に点字ブロックが設置され、視覚障害者の歩行支援が進んだ。元パラリンピアンの竹内昌彦さんが6年間要望し、景観やイベント時の懸念を乗り越えて実現。点字ブロック発祥の地での新たな一歩となった。
知的障害者の育児を支えるグループホームの挑戦
知的障害のある岸村いっこさんが横浜市のグループホームで7歳の娘を育てる姿を紹介。制度上は子育てを想定していない環境で、職員との信頼関係を築きながら自立した生活を送る事例から、障害者への育児支援の現状と課題を探る。
神奈川で障害者アート展 企業協働で廃材活用作品展示
川崎市のNPO法人studio FLATが主催する知的障害者アーティストの展覧会が、川崎市アートセンターで開催中。無印良品や日本ロレアルとの協働作品を含む絵画や立体作品を展示し、20日まで入場無料で公開されています。
岡山商店街に点字ブロック設置 竹内昌彦さん81歳の願い実る (14.03.2026)
岡山市北区の表町商店街に点字ブロックが設置され、視覚障害者の買い物環境が改善。発祥の地である岡山で、81歳の竹内昌彦さんが6年間要望を続け、実現に導いた。竹内さんは幼少期に失明し、パラリンピック金メダリストとしても活躍。国内外の視覚障害者支援に尽力している。
訪問介護従事者、3割超がハラスメント被害経験 (14.03.2026)
岡山県が実施した訪問介護・看護従事者への調査で、回答者の32.6％にあたる355人が過去1年間に暴言や威圧的発言などのハラスメント被害を経験していたことが判明。県は組織的な対応強化を図る方針を示した。
西宮市介護保険料ミス、104人に最大17万円過少徴収
兵庫県西宮市が、2025年5月に65歳になった市民104人の介護保険料を誤算定したと発表。1人あたり最大約17万円を過少に徴収し、差額計約430万円の納付を求める。1人には約1万4000円を返還する。
根本正の生涯：社会福祉に捧げた政治家の足跡
茨城県出身の衆議院議員・根本正は、未成年者喫煙禁止法と未成年者飲酒禁止法の成立に尽力し、社会福祉の向上に生涯を捧げた。水戸学と洋学を学び、クリスチャンとしての信念を持ち、多くの施策を実現した彼の功績を振り返る。
川口市の障害者施設廃止に市民団体が反対 署名活動で継続求める
埼玉県川口市が4月1日に廃止する障害者施設「生活介護きじばと」を巡り、市民団体が署名活動を開始。重度の知的障害者ら21人が利用する施設で、環境変化のストレスや移行期間の短さを懸念する家族の声を受け、市の方針転換を求めている。
「こども誰でも通園」4月全国開始 就労条件なく時間単位利用 (13.03.2026)
親の就労状況を問わず、保育所などを時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」が4月から全国の自治体で始まります。子どもの育ち支援と親の孤立防止が目的ですが、保育現場の業務負担増加への懸念も浮上しています。
自死遺族向け無料相談 弁護団が14～15日に実施
自死遺族支援弁護団は3月14日正午から15日正午まで、残された家族を対象とした弁護士による無料法律相談を実施します。電話とLINEで24時間受け付け、約10人の弁護士が対応します。
茨城・つくば美術館で障害者700人の作品展 立体造形など300点
茨城県つくば市の県つくば美術館で、障害のある約700人の芸術作品を集めた「チャレンジアートフェスティバルinつくば」が開催中。小学生から70歳以上までが制作した約300点の作品を展示し、15日まで無料で公開されています。
父の衰えに悩む60代男性、気力低下と寂しさに直面 (12.03.2026)
兵庫県在住の60代フリーランス男性が、90代後半の父が施設入所後に気力や体力が衰え、寂しさを感じている悩みを相談。父は「何もしたくない」と話し、家族の励ましにも応じない状況で、どう対応すべきか専門家の助言を求めています。
女子少年院のレース編みがファッションに 国際女性デー販売で支援
ファッションブランド「シンゾーン」が女子少年院の少女たちが手編みしたレースを使った商品を国際女性デーに合わせて販売。更生支援プログラムの一環で、少女たちの社会復帰と自信につなげる取り組みを紹介。
養子縁組届け出放置で懲戒処分、小郡市職員が怠慢
福岡県小郡市で、養子縁組の届け出を約5か月間放置し、不受理とした上で不適切な通知を送付した職員が減給処分に。不服申し立てへの対応怠慢で審判が1年遅れる事態も発生し、監督責任者も戒告処分となった。
新宿でタイ児童福祉の勉強会 現地施設での活動経験を共有
新宿区でタイの子どもたちの福祉を考える勉強会が開催される。本紙記者がタイの養護施設でのボランティア経験を基に講演し、児童福祉の現状を学ぶ機会を提供する。
児童扶養手当2570万円誤支給、システム改修ミスで83人に返還求める
岡山市は、一人親世帯などへの児童扶養手当を、受給資格のない83人に計約2570万円誤って支給したと発表。システム改修の不具合が原因で、市は返還を依頼している。担当課は再発防止を約束。
福島避難者に昼食提供 加須の女性80歳、15年の交流
福島第一原発事故で加須市に避難した人々に、富沢トシ子さん（80）が15年間にわたり昼食を提供し交流を続けている。ボランティア団体「加須ふれあいセンター」を立ち上げ、郷土料理や手作りの食事で心の安らぎを届けてきた。
香川県「オリーブかがわ」公式サイト開設、スマホ対応で支援強化
香川県は、性暴力被害者支援センター「オリーブかがわ」の公式ウェブサイトを新設。スマートフォン対応や子ども向けの平仮名説明コーナーを追加し、電話相談も全国共通短縮ダイヤル「＃８９１」で受け付けます。
南相馬市に子育て支援施設「アカハイ」プレオープン
福島県南相馬市で、子育て中の親が自分の時間を楽しめる支援施設「アカハイ」が3月11日にプレオープン。スタッフが子どもを見守り、経験者との交流の場も提供し、地域の子育て環境を強化します。
春日井市調査 児童生徒199人がヤングケアラー可能性 150人に1人
愛知県春日井市が実施したヤングケアラー実態調査で、市内の小中高生の約150人に1人に当たる199人がヤングケアラーの可能性があることが明らかになった。市は面談を進め、必要な家庭への支援を開始している。
母校でUD授業 児童の自然な配慮に感心
三重県亀山市在住のユニバーサルデザインアドバイザー中川桃子さんが母校の野登小学校で授業を行い、障害者福祉と共生社会の大切さを伝えました。児童たちとの交流では、背中に文字を書く伝言ゲームや花いちもんめを楽しみ、自然に行われた合理的配慮に感心しました。
介護保険料、2026年度は月額6360円に 40～64歳負担過去最高
厚生労働省は、2026年度の40～64歳の介護保険料が月額6360円になると推計。前年度比158円増で過去最高を更新。高齢化による介護サービス利用増が影響。制度開始時の3倍以上に上昇。
NPO法人「あさがお」設立20周年記念冊子発行、権利擁護活動を紹介
大津市の認定NPO法人「あさがお」が設立20周年を記念し、活動の軌跡をまとめた冊子を作成。成年後見制度や虐待相談を通じた高齢者・障害者の権利擁護に取り組む姿を、写真やイラストで紹介しています。
刑務所作業製品が人気、デザイン性と社会貢献で支持
刑務所や少年刑務所で受刑者が製作する「刑務所作業製品」の人気が高まっている。従来の大型家具に加え、デザイン性を重視した雑貨が多彩に展開され、購入が犯罪被害者支援につながる点も評価されている。
Page 3 of 6
