茨城県で生活保護費1億円超が未入金、新システムで作業失念 (04.04.2026)
茨城県は、県が担当する12町村の生活保護受給者への4月分の入金が全額未入金だったと発表。未入金額は1億958万539円で、新システムへの移行時にデータ取り込み作業を失念したことが原因。県は速やかな全額振込を約束し、謝罪した。
カテゴリー : 福祉
雲仙市工業団地に製麺工場完成、手延べそうめん生産
長崎県雲仙市の多比良港工業団地に、社会福祉法人「南高愛隣会」の製麺工場が完成し、オープニングセレモニーが開催されました。障害者の就労支援を目的に、手延べそうめんを年間4万8600食生産する計画です。
茨城県職員のミスで生活保護費1億円超が一時支給不能 (03.04.2026)
茨城県は、職員の手順変更怠りにより、県内12町村の生活保護費約1億円が一時支給できなかったと発表。新年度の財務システム導入に伴う作業の浸透不足が原因で、2267人に影響。
茨城県で生活保護費1億円超入金遅れ 新システム作業ミス (03.04.2026)
茨城県は4月3日、県内10町2村の生活保護費約1億958万円が入金遅れしたと発表。新財務会計システムの作業漏れが原因で、受給者からの指摘で判明し、数時間遅れで全額入金済み。
茨城県で生活保護費支給ミス、2267件約1億900万円が未振込
茨城県は4月3日、県内町村在住者の生活保護費2267件、計約1億900万円が支給日に口座に振り込まれないミスがあったと発表。新システムの未習熟が原因で、同日中に振り込まれる見通し。
虐待から希望へ 女性が保護施設を変えるNPO設立 (03.04.2026)
千葉県で虐待から逃れた大田垣光月さん（25）が、一時保護所での過酷な体験を乗り越え、虐待を受けた女の子たちのための明るい施設「子どもオアシス・光月荘」を設立。外出禁止や進学制限など理不尽な環境を変えようと奮闘する。
ヤングケアラー支援 三原市が当事者へのアプローチ強化
広島県三原市がヤングケアラーへの理解と支援を広げる取り組みを進めている。元当事者で研究者の楊慧敏さんが講演し、地域住民の役割を訴える。市は実態調査や啓発活動を展開し、子どもが子どもとして過ごせる環境づくりを目指す。
遺児奨学金支援、福井駅で街頭募金活動を実施
病気や事故で親を亡くした遺児への奨学金支援を目的とした街頭募金活動が、福井市の福井駅西口で行われます。学生団体「あしなが学生募金事務局」が主催し、多くの寄付を呼びかけています。
成年後見制度が「終われる後見」へ 2026年見直しで具体的事例 (02.04.2026)
成年後見制度が2026年に抜本的に見直され、「必要なときに必要な支援」を受けられる「終われる後見制度」へと変わります。認知症の高齢者が遺産相続を円滑に進める具体的事例を専門家が解説。制度の新たな可能性を探ります。
障害者施設で利用者死亡、職員虐待認定で行政処分検討
高知県内の障害者福祉施設で利用者が死亡し、自治体調査により施設職員による身体的・性的・心理的虐待やネグレクトが認定された。県は行政処分を検討中で、詳細は処分決定まで非公表としている。
生活保護申請2カ月ぶり減、1月は2.9%減
厚生労働省の発表によると、1月の生活保護申請件数は前年同月比2.9%減の21,565件となり、2カ月ぶりの減少となった。受給世帯数も微減し、総人口の1.6%に当たる約198万人が生活保護を受けている。
千葉県に印旛児童相談所開設、完全個室で安心の環境
千葉県内9カ所目の児童相談所「印旛児童相談所」が印西市に開設されました。完全個室の一時保護所や充実した職員休憩室を備え、子どもたちの安心できる場づくりを推進。県は定員超過の解消に向け、施設整備と職員確保を強化しています。
絆HD不正で事業所閉鎖、労働局が相談窓口設置 (31.03.2026)
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援A型事業所4か所が、障害者就労加算金を不正受給したとして指定取り消し。大阪労働局は利用者らの相談窓口を設置し、計1340人の行き先確保を支援する。
「こども誰でも通園制度」全国開始 子の成長と親の孤立解消
親の就労状況に関わらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が全国で始まった。生後6カ月～3歳未満が対象で、子どもの成長促進と親の育児負担軽減が期待される一方、保育士不足などの課題も浮上している。
大阪市、B型事業所の新規開設停止 不適切運営増で (31.03.2026)
大阪市は、障害者らの働く場を提供する就労継続支援B型事業所について、新規開設や定員増を停止すると発表しました。計画を大幅に超える開設が続き、営利目的の不適切運営が増加しているため、サービスの質確保を目指します。
川口市の障害者施設廃止、移行先ない3人は半年間継続 (30.03.2026)
埼玉県川口市の障害者施設「生活介護きじばと」が4月1日に廃止される中、移行先を確保できていない利用者3人は半年間、継続して通えるよう市が対応。一方、家族の要望に応えられず、多くの利用者は別施設への移行を余儀なくされ、落胆が広がっている。
横浜で「ココロはずむアート展」 知的障害者107人の作品展示 (30.03.2026)
横浜市都筑区で知的障害者らの作品展「ココロはずむアート展」が開催中。絵画や刺しゅうなど107人の力作150点を展示し、4月6日まで入場無料で公開。市民参加型ワークショップも実施。
福岡市、障害児通所支援事業者を指定取り消し、142万円不正受給 (30.03.2026)
福岡市は、放課後等デイサービス「くじらぐも」が児童指導員の不在を隠し、142万円の給付費を不正に受給したとして、事業者指定を取り消す処分を発表しました。市は返還金として199万円を請求します。
麻雀で世代交流 聖学院大生が健康麻雀を普及
埼玉県上尾市の聖学院大学で、学生たちが「健康麻雀ボランティア会」を結成。高齢者施設を訪問し、賭け事や飲酒を伴わない麻雀を通じて活発な世代間交流を実現しています。設立者の佐藤柊弥さんは自身の経験から、麻雀が持つ教育的・社会的価値を訴えます。
福祉ビジネス化の実態：障害者就労支援で不正疑惑
大阪・関西を中心に、障害者就労支援事業所の一部が、福祉を「ビジネス化」し、加算金を過大受給している実態が浮上。利用者の離職率が高い事例もあり、制度の見直しが求められている。
両親同居で後悔する50代女性の悩み、専門家が回答 (29.03.2026)
北海道在住の50代パート女性が、経営破綻した実家の両親を自宅に招き入れたものの、生活態度や金銭問題で後悔。一日中テレビを見て過ごす両親に悩み、自宅に帰るのが憂鬱になっている現状を専門家に相談しました。
和歌山県が保育士推進事業開始 2026年度から学生対象に (29.03.2026)
和歌山県は2026年度から、学生に保育の魅力を伝える「わかやまで保育士になろう」推進事業を開始します。現役保育士との交流や体験機会を通じて人材確保を目指し、少子化対策と待機児童解消を図ります。
和歌山市で保護犬4匹殺処分 ボランティア譲渡激減が影響 (29.03.2026)
和歌山市動物愛護管理センターで2025年度に保護犬4匹が殺処分された。2020～24年度は殺処分ゼロを達成していたが、ボランティアへの譲渡数が激減し収容数が増加したことが要因。市は専門家の意見を聞き独自基準を設ける方針。
北九州市職員3人減給処分 生活保護費未処理など (29.03.2026)
北九州市は27日、生活保護費の返納や追加支給の事務処理を怠ったり、住居手当などを不適切に受給したりしたとして、職員3人を減給の懲戒処分にしたと発表しました。
さいたま市「さくら草学園」4月移転 老朽化・利用者増に対応 (27.03.2026)
さいたま市浦和区の児童発達支援センター「さくら草学園」が4月1日に駒場へ移転。2階建て新施設は延べ床面積約1.9倍に拡大し、発達支援室や相談室を増設。老朽化と利用者増加への対応を図る。
障害者雇用支援で150億円不正受給、大阪市が指定取り消し (27.03.2026)
大阪市の「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援A型事業所が、障害者を繰り返し雇用・離職させる「36か月プロジェクト」で約150億円を不正受給した問題で、市が指定取り消し処分を下した。監査で支援体制の不備が指摘され、事業所は閉鎖へ。利用者や職員に動揺が広がっている。
絆HD事業所の指定取り消し、不正受給110億円返還要求
大阪市は、福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の4つの障害者就労支援事業所が加算金を不正に受給したとして、事業者指定を取り消すと発表。不正受給額は計約150億円と算定され、うち大阪市分の約110億円の返還を求めています。
障害者就労支援で150億円不正受給、大阪の福祉会社に行政処分 (27.03.2026)
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の4事業所が障害者就労支援加算金を約150億円過大受給していた問題で、市は27日、指定取り消しの行政処分を決定。処分は5月1日から効力発生し、市は約110億円の返還を請求する。
大阪市が絆ＨＤ傘下４事業所指定取り消し、１５０億円不正受給
大阪市は２７日、福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援Ａ型事業所４カ所が障害者就労支援加算金を不正受給したと発表。２０２４～２５年度の計約１５０億円を不正と判断し、事業者指定を５月１日付で取り消す行政処分を決定した。
国がフードバンク認証制度を4月開始、食品寄付促進へ (27.03.2026)
消費者庁と農林水産省は4月からフードバンクの認証制度を開始します。基準を満たす団体に国のお墨付きを与え、企業の未利用食品寄付を促進することで、食品ロス削減を目指します。初年度は10団体程度の認証を目標としています。
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