生活保護減額補償3月開始 自治体窓口で約280万世帯対象
最高裁判決を受けた生活保護費減額分の補償が3月に始まる。自治体が窓口となり、原告は速やかに、原告以外は申請が必要。補償額は世帯構成により異なり、特別給付金も支給される。
カテゴリー : 福祉
日南市が紙おむつ無償宅配、乳児家庭支援で県内初
宮崎県日南市は2026年6月から、生後1年以内の乳児を育てる家庭を対象に、市職員が紙おむつを定期的に無償で届ける宅配サービスを開始します。保育士や保健師の資格を持つ職員が面談を通じて健康状態を把握し、支援を手渡す県内初の取り組みです。
福島の子ども食堂支援10年目、2000万円助成金募集開始
ふくしま未来研究会は、県内の子ども食堂運営団体などに助成する「広告協賛金」事業の募集を開始。総額2000万円で1団体上限20万円、募集は3月13日まで。10年目を迎え、物価高でニーズ増加に対応。
介護保険料50万円過少徴収、生活保護受給者と誤入力で (20.02.2026)
佐賀県伊万里市は、生活保護受給者ではない70代男性を誤って受給者として介護保険システムに入力し、2015～2025年度に約50万円の介護保険料を過少に徴収していたと発表。時効により納付は約11万円に。
介護報酬560万円不正請求で事業所指定取り消し
鹿児島県は、NPO法人が運営する訪問介護事業所が介護報酬を約560万円不正請求したとして、指定取り消しを決定。監査でサービス提供記録が確認できず、虚偽報告も判明しました。
福島の子ども食堂支援 ふくしま未来研究会が活動費助成
福島市の一般財団法人ふくしま未来研究会が、県内で子ども食堂を運営する個人や団体を対象に活動費を支援する事業を開始。申請受付は2026年3月13日まで。子どもたちに食事と居場所を提供する取り組みを後押しする。
「こども誰でも通園制度」新年度開始、全国で子育て支援拡充
新年度から、生後6カ月から3歳未満の子どもを対象にした「こども誰でも通園制度」が全国で本格始動。保護者の就労状況に関わらず、地元の保育園や幼稚園に通園可能となり、子育て世帯の孤立感解消と地域支援の充実を目指す。制度の周知と受け入れ態勢の強化が課題だ。
30代男性「友達が減り寂しい」人生案内に相談 (19.02.2026)
30代前半の会社員男性が、中学時代からの仲間が徐々に疎遠になり、昨年の忘年会は4人だけに。年を重ねると友達は減るものと受け入れるべきか、人生案内に悩みを打ち明けています。
泉佐野市が赤ちゃんポスト設置へ1.5億円計上、2026年開始
大阪府泉佐野市は、育てられない乳児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置に向け、連携病院の改修費1億5千万円を新年度予算に計上しました。2026年の開始を目指し、専用出入り口やベッドを整備します。
岡崎市、障害福祉施設が給付金2048万円不正受給で処分
愛知県岡崎市は、一般社団法人「One Life」が運営する2つの障害福祉施設が、職員配置数を水増しするなどして給付金約2048万円を不正受給していたとして、4月1日から3カ月間の指定停止処分を発表しました。返還請求額は約2867万円に上る見通しです。
旧優生保護法被害者・千葉広和さん死去 77歳 (18.02.2026)
旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた被害者で、国家賠償請求訴訟の原告だった仙台市の千葉広和さん（77）が死去した。軽度の知的障害があり、17歳で手術を強いられ、顔と実名を公表して活動を続けていた。
泉佐野市赤ちゃんポスト「いのちのバトン」に決定
大阪府泉佐野市が自治体主導で設置を目指す赤ちゃんポストの名称を「赤ちゃんいのちのバトン」に決定。2026年度の運用開始に向け、1億5千万円を予算計上し、命をつなぐ事業として進める。
白川町と同朋大が福祉課題解決へ連携協定を締結
岐阜県白川町、同町社会福祉協議会、同朋大学の三者が包括的な連携協定を結んだ。大学の専門知識を活用し、高齢化率約49％の地域の福祉課題解決や教養講座の開催などを目指す。同大が岐阜県内の自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。
武蔵野市、医療的ケア事業者に月6千円補助金 都内初 (17.02.2026)
武蔵野市が2026年度予算案で、医療的ケア事業者への補助金支給を開始。たんの吸引や経管栄養を行う事業者に対し、ケア対象1人あたり月6千円を支給する都内初の取り組みで、高齢者の在宅生活を支援する。
品川区「Kitara」で障害者就労支援 遠隔ロボット活用
東京都品川区が旗の台に開設した「Kitara」では、障害や難病、ひきこもりの当事者が無料で就労体験や超短時間雇用を経験できる。遠隔操作ロボット「OriHime」を活用した接客など多様な働き方を提供し、再就職へのステップを支援している。
障害児向け「こどもホーム」創設を検討 家族との絆重視
こども家庭庁は、障害のある子どもが生まれ育った地域の近くで生活できる小規模施設「こどもホーム（仮称）」の創設を検討しています。これにより、家族との交流を維持しながら、家庭的な環境での生活が可能になると期待されています。
広島被害者支援センター 活動員半減で対応危機 相談件数は1.6倍 (16.02.2026)
広島被害者支援センターで、犯罪被害者からの電話相談に対応する活動員がこの10年で半減した一方、相談件数は1.6倍に増加。ボランティア中心の活動員確保が難しく、センターは「このままでは十分な対応ができなくなる」と危機感を強めている。
児相職員に月5万円加算 政府が離職防止策強化 (16.02.2026)
政府は児童虐待防止のため、児童相談所職員に最大月5万円の給与加算を実施する方針を固めました。虐待件数が増加する一方で離職率が高い現状を改善し、専門人材の確保を目指します。
高齢障害者の新たな働き方「D型サービス」飛騨市が実証へ
岐阜県飛騨市が2026年度に、加齢で作業能力が低下した障害者向けの「D型サービス」を実証。軽作業と生活支援を組み合わせた独自モデルで、社会的孤立を防ぎながら働く意欲を維持する環境を整える。
広島被害者支援センターの活動員が10年で半減、危機的状況 (15.02.2026)
広島被害者支援センターで、電話相談を担う活動員がこの10年で半減し、相談件数の増加に対応できなくなる恐れが高まっている。ボランティア依存や養成講座の有料化が課題で、関係者は支援拡大を呼びかけている。
更生支援25年、九州初女性保護司連盟会長が語る対話の力 (15.02.2026)
長崎県諫早市の小野由利子さんは、保護司として四半世紀にわたり罪を犯した人々の更生を支援。昨年、女性初の九州地方保護司連盟会長に就任し、やりがいや課題、将来を見据えた話し方の重要性を語る。
障害者アートの未来：埼玉で広がる自立支援と企業評価
自閉症を伴う知的障害者たちが描くアウトサイダーアートが、埼玉県川越市の施設で注目を集めている。既存の型にはまらない手法や色彩が評価され、企業からの関心も高まり、障害者アーティストの自立支援につながっている。
にしおかすみこさん、認知症介護講演で220人が拍手
タレントのにしおかすみこさんが14日、沼津市で認知症介護の講演会を開催。自身の母の介護体験をユーモアを交えて語り、約220人の参加者から大きな拍手が送られた。公的支援の活用と介護者の自己ケアの重要性を訴えた。
母の「おいしそう」にモヤモヤ…介護する30代女性の悩み (13.02.2026)
30代半ばのパート女性が、両親の介護をしながら働く中で、母が毎回弁当に「おいしそう」と言うことにモヤモヤを感じています。褒め言葉として受け止められず、隠された意図を読み取ろうとしてしまう悩みについて、専門家のアドバイスを紹介します。
市民後見人登録9000人、活動は2000人 地域で活躍期待
認知症や知的障害のある人の財産・権利を守る成年後見制度で、自治体研修を受けた住民が「市民後見人」として活動。登録者は9000人に達するも、実際に活動するのは約2000人。地域の身近な存在として本人の思いを丁寧にくみ取り、実現を支援する役割が注目されています。
北海道児童虐待、24年度6314件で身体的虐待は微増
北海道内の児童相談所が2024年度に対応した児童虐待は6314件で、前年度比403件減少した。しかし、身体的虐待は微増しており、依然として高い水準が続いていることが道のまとめで明らかになった。
南国市ケースワーカー業務怠り、受給者死亡発見半年遅れも
高知県南国市で福祉事務所のケースワーカー2人が5年間にわたり生活保護受給世帯139世帯への訪問調査や書類作成を怠っていたことが判明。受給者の死亡発見が半年遅れた事例も発生し、市長が謝罪した。
大阪市、障害者就労支援加算金で新たに34事業所調査
大阪市は、障害者就労支援の加算金を過大に受給した疑いがある福祉事業所について、新たに34か所で調査を開始したと発表。いずれも事前のアンケートでは自主申告しておらず、市は行政指導も視野に詳細な調査を進める方針。
南国市、生活保護調査5年間怠る 市長「意識低く連携不足」 (12.02.2026)
高知県南国市で、ケースワーカー2人が5年間にわたり生活保護受給世帯139世帯への訪問調査や事務作業を怠っていたことが判明。受給者の死亡発見が半年遅れた事例もあり、市長が謝罪。関係者8人を処分する方針。
泉佐野市長が赤ちゃんポスト視察、内密出産の必要性を強調
大阪府泉佐野市の千代松大耕市長が、熊本市の慈恵病院で「赤ちゃんポスト」を視察。内密出産を含む社会的必要性を強く感じたと述べ、同市での行政主導設置に向けた準備を進めています。
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