高知県のこども食堂数は全国5位も充足率は32位、地域偏在が課題に
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京）が2025年度に行った調査で、高知県の人口10万人あたりのこども食堂数が18.35か所と全国で5番目に多いことが明らかになった。一方、こども食堂が1か所以上ある小学校区の割合を示す「充足率」は35.32％で、全国平均の39.69％を下回り、全国32位と地域偏在が課題として浮かび上がった。
調査の背景と全国の状況
この調査は、こども食堂を地域共生の重要な社会基盤として位置づけ、自治体や社会福祉協議会などの協力を得て、同法人が毎年実施しているものだ。2025年6月から10月にかけて行われた最新の調査では、全国のこども食堂の総数は前年度より1,735か所増加し、過去最多の12,602か所に達した。高知県内では前年度より8か所増え、122か所となっている。
高知県の詳細なデータと比較
人口10万人あたりのこども食堂数について、全国平均は11.77か所である。高知県の18.35か所は全国5位という高い順位だが、これを上回るのは徳島県（25.84か所）、沖縄県（25.13か所）、島根県（24.43か所）、鳥取県（23.03か所）の4県だった。これにより、高知県は一定の密度を保ちながらも、上位県には及ばない状況が示された。
充足率に関しては、高知県の35.32％は前年度から0.93ポイント上昇したものの、全国平均を4.37ポイント下回り、全国32位と低迷している。特に子どもの数が少ない校区ではこども食堂の数も少なく、ゼロの自治体も存在するという。このデータから、県内での偏在が深刻であることが読み取れる。
県の取り組みと今後の展望
高知県はこども食堂の開設や活動を積極的に支援しており、県社会福祉協議会と連携して、開設に関する個別相談やスタッフ養成講座を実施している。さらに、県民や企業からの寄付を財源とした補助制度も設け、開設や運営を後押ししてきた。
県子ども家庭課の担当者は、こども食堂が保護者の孤立感や負担の軽減、子どもや保護者の居場所作りに貢献すると強調した。その上で、「こども食堂の意義や補助制度などを積極的にPRしながら、県内全域に広げていけるようサポートしていきたい」と語り、地域偏在の解消に向けた意欲を示した。
この調査結果は、こども食堂の量的拡大と質的充実の両面での課題を浮き彫りにしており、今後の支援策の重要性を再認識させるものとなっている。
