秋田県の里親登録数が過去最多178世帯に、支援センターが企業連携で理解促進

秋田県の里親登録数が過去最多の178世帯に到達、支援センターが企業連携で制度理解を促進

秋田県は3月19日、県内の里親登録数が過去最多となる178世帯に達したことを明らかにしました。この増加を受け、県が昨年10月に開設した里親支援センター「TOMONY（トモニー）」（秋田市）は、企業や飲食店などと連携し、里親制度への理解を広げる活動を積極的に展開しています。

里親委託率は約25％、国の目標には未達も着実な進展

県地域・家庭福祉課によると、19日に県庁で開催された県社会福祉審議会児童福祉専門分科会家庭福祉部会で答申され、同日に新たに8世帯が登録されました。社会的養護が必要な子供のうち、里子などとして家庭的な環境で暮らす子供の割合を示す「里親等委託率」は、県内で約25％となっています。これは、国が目標とする「乳幼児で75％以上、小学生以降で50％以上」の水準には届いていないものの、着実な改善の兆しが見られます。

トモニーには、里親の当事者から「里親になることが珍しいことではなくなってほしい」といった声が寄せられており、制度の普及と地域社会での支えの機運を高めることが求められています。

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全国でも珍しい「里親サポート企業」登録制を導入

里親制度を普及させ、地域社会で支える機運を高めようと、トモニーは昨年11月から「里親サポート企業」を募集しています。里親向けに商品の割引や啓発イベントの開催などを期待しており、これまでに企業や飲食店、大学など21団体が登録しています。県によると、企業が説明会を開く事例は他県でも見られますが、里親家庭に直接支援する登録制の手法は全国でも珍しい取り組みです。

3月18日に県庁で行われた制度の発表会では、サポート企業の9団体が出席しました。その中で、社員向けの説明会を開催しているコールセンター大手「プレステージ・インターナショナル秋田BPOにかほキャンパス」（にかほ市）の佐藤春奈拠点長は、「県内の約2000人の社員に発信し、里子が健やかに成長できる環境作りを支援したい」と語り、企業の積極的な関与を示しました。