誰でも通園制度、36自治体で利用時間短縮へ 保育士不足が背景
2026年度から全国で開始される「こども誰でも通園制度」において、18府県にわたる計36の自治体が、子ども1人当たりの利用時間の上限を、こども家庭庁が設定する「月10時間」よりも短くする見通しであることが明らかになりました。この措置は、地域によって深刻化する保育士の不足や、施設の確保が難しいといった実情を踏まえた経過措置として位置づけられています。
経過措置の詳細と自治体の対応
こども家庭庁は、制度の上限として「月10時間」を設定しています。しかしながら、2027年度までの間は経過措置として、自治体が「月3時間以上10時間未満」の範囲内で独自に上限を設定することが認められています。この柔軟な対応により、地域の実情に即した制度運営が可能となります。
2026年度においては、全国の大半を占める約1700の自治体が、この経過措置を導入せずに「月10時間」を上限とする予定です。一方で、経過措置を導入する36自治体の内訳は以下の通りです。
- 月3時間を上限とする自治体：27自治体
- 月4時間を上限とする自治体：5自治体
- 月5時間を上限とする自治体：2自治体
- 月6時間を上限とする自治体：2自治体
このように、多くの自治体が最小限の月3時間を選択しており、保育士不足の深刻さが浮き彫りになっています。
地域の実情に応じた柔軟な制度設計
こども家庭庁が18日に公表したこの方針は、全国一律の基準では対応が難しい地域の課題を考慮したものです。保育士の確保が困難な地域や、施設の整備が進んでいない地域では、制度の開始当初から月10時間の利用を提供することが現実的ではないケースが少なくありません。
経過措置を導入する自治体では、保育士の採用活動の強化や、施設の拡充に向けた取り組みを進めつつ、段階的に利用時間を延長していくことが期待されます。このアプローチは、制度の実効性を高めるとともに、地域間の格差を最小限に抑える役割を果たすでしょう。
誰でも通園制度は、すべての子どもが保育施設を利用できる機会を保障することを目的としていますが、その実現には地域ごとの課題解決が不可欠です。今回の経過措置は、そうした現実的な課題に対処するための重要な一歩と言えます。
