久留米子どもフェスティバル、無料チケットで食と遊び
福岡県久留米市で「くるめ子どもフェスティバル」が開催されます。食と遊びをテーマに、唐揚げやカレーなどの無料チケットを配布し、子どもの貧困対策として笑顔を届ける取り組みです。
福岡県久留米市で「くるめ子どもフェスティバル」が開催されます。食と遊びをテーマに、唐揚げやカレーなどの無料チケットを配布し、子どもの貧困対策として笑顔を届ける取り組みです。
高齢者の健康増進を目的とした健康マージャンの全国大会が品川区で開催され、全国から164人が参加。地域や年代を超えた交流の場となり、24歳の若手が優勝を果たした。
宮崎市は、障害児通所事業所を運営する一般社団法人「ぽると」が児童指導員や看護職員を配置していないのに約1400万円を不正請求していたとして、事業所指定の取り消しを発表しました。事業者側は事実を認め、返還に応じる意向を示しています。
鳥取県大山町の児童養護施設「光徳子供学園」で、男性職員が児童らに「殺すぞ」「話が通じねぇな」などと繰り返し発言していたことが判明。県は心理的虐待と認定し、来年度に特別指導監査を実施する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス禍で導入された生活福祉資金の特例貸付制度。返済免除の所得制限が、働く意欲を削ぎ、貧困からの脱出を阻む現実が浮き彫りになっている。シングルマザーの事例と専門家の指摘から制度の課題を探る。
40代パート女性が、両親が姉に過剰な経済的援助を行う一方で、自身の家族には何も与えない状況に苦しんでいる。姉は現役世代でパート掛け持ちしており、差別的扱いに心が痛むと相談。弁護士の佐貫葉子氏が回答。
千葉県市川市動植物園で飼育される子ザル「パンチ」が、オランウータンのぬいぐるみを抱く姿がSNSで拡散され、国内外から多くの来園者が押し寄せている。週末には例年の2倍以上の来園者を記録し、園では群れへの復帰を目指すパンチを見守る冷静な応援を呼びかけている。
認知症の人が保有する家計資産は約260兆円に上る。金融機関での口座凍結や不動産売買の制限など、認知症になると生じる資産管理の課題と、遺言や生前贈与などの事前対策の重要性について、専門家が解説する。
自殺予防電話相談「三重いのちの電話」が開局25周年を迎え、これまでに17万6000件以上の相談に対応してきました。深刻な内容の相談が多く、相談員不足が課題となっており、新たな相談員養成講座の参加者を募集しています。
和歌山県有田市で4月、赤ちゃんの月齢に応じた離乳食と親向けの食事を提供する「赤ちゃん食堂」が開設されます。離乳食作りの負担軽減や親同士の交流の場づくりが目的で、県内初の定期開催となる取り組みです。
認知症や軽度認知障害の人の日々の買い物を支援するため、キャッシュレス決済を活用したサービスが静かに広がっている。愛知県蒲郡市では、ホームヘルパーが預かった専用カードで食材を購入する取り組みが行われており、本人の自立と保護の両立を目指す新たな道筋が模索されている。
大阪府藤井寺市の山田豊幸さん(83)と妻は、健康のために始めたスーパーへの散歩をきっかけに、買い物がデートタイムへと進化。57年目にして初めて手をつないで歩くことで、新たな絆を深めている。
自殺予防電話相談「三重いのちの電話」が開局から25周年を迎え、これまで17万6000件以上の相談に対応。相談員不足を解消するため、2026年度の養成講座参加者を募集し、傾聴を基本とした専門知識を学ぶ約1年2か月のプログラムを提供。
2006~2024年度に介護家族らによる高齢者虐待死が少なくとも486人確認。老老介護世帯の増加と孤立が背景にあり、専門家は「氷山の一角」と支援強化を訴える。
ノーベル平和賞受賞の日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が、被爆者の高齢化を見据え、組織の将来像について本格的な検討を進めている。被爆2世・3世への継承案を含め、詰めの議論に入っており、3月末に大まかな方向性が定まる見通しだ。
成年後見制度をめぐり、専門職への報酬決定システムや家族排除の構造的問題が指摘されている。元裁判官の森脇淳一弁護士が、制度の歴史的経緯や現場の疲弊、遺産相続との絡みを解説し、欧米を参考にした公的機関設立などの改革案を提言する。
成年後見制度で弁護士への報酬が10カ月で801万円と決定。遺族は「合法的ぼったくり」と憤り、元裁判官も「あり得ない」と批判。報酬決定の仕組みに潜む構造問題が浮き彫りに。
高齢を理由に猫の飼育を諦めていたシニア世代に新たな選択肢が。埼玉県越谷市の保護猫カフェで広がる「永年預かり制度」は、高齢猫と高齢飼い主を結びつける画期的な仕組み。制度の詳細と実際に利用した夫婦の事例を紹介。
千葉県柏市は、中核市として独自に児童相談所を設置し、2026年3月に複合施設「こども・若者相談センター」を開設する。子育て家庭から若者まで幅広い世代を継続的に支援し、気軽に相談できる場を目指す。施設は鉄筋コンクリート3階建てで、建設費は約54億2千万円。
岡山県立大学などの全国調査で、自死遺児の8割以上が社会に自殺への偏見や差別を感じていることが判明。死別後の口止めや情報不足など、支援体制の課題が明らかになった。
認知症や軽度認知障害の人が所有する金融資産は約260兆円に達し、個人金融資産の1割超を占める。資産保護と本人の利用のバランスが難しく、経済全体への影響も懸念される。慶応大の駒村康平教授が課題と解決策を解説。
内閣府の調査で、要介護認定を受け在宅で暮らす高齢者の約3割が、預貯金の出し入れや家賃・公共料金の支払いを一人でできないことが明らかになった。特殊詐欺被害経験も約1割に上り、金融資産保護の仕組み整備が急務だ。
障害のある子どもが18歳で成人すると、放課後デイサービスが利用できなくなり、親の負担が増加。シングルマザーが仕事と介護の両立に苦しむ現状を取材。国や自治体の支援制度の整備が急務だ。
秋田県で里親登録数が過去最多の178世帯に達した。県里親支援センター「トモニー」は企業や飲食店と連携し、里親制度への理解を広げる活動を展開。サポート企業登録制は全国でも珍しい取り組みで、地域社会の支えを強化している。
群馬県安中市でふれあい・いきいきサロン推進連絡会研修会が開催され、約200人が参加。認知症予防講座と合唱やエアロビクスを通じて、楽しみながら脳の健康を学びました。
2026年度開始の「こども誰でも通園制度」で、18府県の36自治体が利用時間上限を月10時間より短縮する見通し。保育士不足や施設確保の困難さを背景にした経過措置で、自治体の実情に応じた柔軟な対応が図られる。
神奈川県厚木市の障害者向けグループホーム3カ所で、スタッフによる入居者への暴力など計4件の虐待が認定された。運営法人は昨年、不正請求で行政処分を受けており、県は新たな対応を検討中。
大阪府泉佐野市が、内密出産を希望する女性が出産前後に滞在するシェルターの整備を進めていることが明らかになった。民家を改修し、同時に3人程度の滞在を可能とし、2026年度中の運用開始を目指す。
福島民友愛の事業団は17日、社会福祉推進事業の助成金贈呈式を開催し、県内の子ども食堂運営など地域の居場所づくりに取り組む5団体に総額75万円の助成金を贈りました。各団体の代表者が活動内容を紹介し、地域福祉向上への決意を語りました。
長年務めた民生委員を辞める春、独居高齢者へのお弁当配布で出会ったSさんとの最後の別れ。90歳を過ぎて衰えが見え始めたSさんが、初めて門扉の前で見送りの手を振ってくれた瞬間が、今も心に深く刻まれている。