福島避難指示解除区域で人口回復、復興の新たな段階へ
福島県の避難指示解除区域で人口が回復傾向にあり、復興が新たな段階を迎えている。住民の帰還や新規移住者が増加し、地域コミュニティの再生が進展していることを示すデータが発表された。
カテゴリー : 社会
西日本で大気不安定、落雷や突風に警戒を
気象庁は30日、前線や低気圧の影響で西日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定になると発表。31日にかけて落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨に注意が必要です。
金沢で桜開花、平年より5日早く春の訪れ (29.03.2026)
金沢地方気象台は29日、金沢市でソメイヨシノの開花を発表しました。平年より5日早く、昨年と同日で、4月3日頃に満開を迎える見込みです。暖かい気候が開花を後押しし、観光客も春の訪れを喜んでいます。
有明にパトロールステーション新設 パトカー待機拠点で安全確保
警視庁が東京・有明地区に「有明警備派出所（通称・有明パトロールステーション）」を新設。パトカーの駐車場を備え、パトロール合間の待機や大規模イベント時の警戒拠点として活用し、地域の安全確保と警察官の働き方改革の両立を目指す。
麻雀で世代交流 聖学院大生が健康麻雀を普及
埼玉県上尾市の聖学院大学で、学生たちが「健康麻雀ボランティア会」を結成。高齢者施設を訪問し、賭け事や飲酒を伴わない麻雀を通じて活発な世代間交流を実現しています。設立者の佐藤柊弥さんは自身の経験から、麻雀が持つ教育的・社会的価値を訴えます。
埼玉のそろばん日本一選手9人が県庁訪問 知事に報告 (29.03.2026)
国内最大規模の珠算競技大会「そろばんクリスマスカップ2025」で日本一となった埼玉県内の選手9人が県庁を訪れ、大野元裕知事に栄誉を報告しました。団体戦と個人戦で輝かしい成績を収めた選手たちは、日々の練習の成果を語りました。
双葉町人口激減 原発事故15年、帰還困難区域の現実 (29.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年、福島県双葉町の人口は事故前の約7000人からわずか201人に激減。多くの地域が帰還困難区域に指定され、住民は「帰りたいけど帰れない」と複雑な思いを抱え続けている。
福島避難指示解除区域の住民帰還率約50％、復興の現状と課題 (29.03.2026)
福島県の避難指示解除区域における住民帰還率が約50％に達したことが明らかになった。復興庁の調査結果に基づき、地域の現状やインフラ整備の進捗、今後の課題について詳しく報告する。
福島・いわき市で避難指示解除準備区域を設定、復興の一歩
福島県いわき市の一部地域で、新たな避難指示解除準備区域が設定されました。これにより、住民の帰還に向けた環境整備が進み、地域の復興が加速することが期待されています。
26年前の殺人事件、賠償請求は可能か 20年の壁
1999年に名古屋市で起きた女性殺害事件で、遺族が加害者に損害賠償を提訴。約26年を経て、不法行為から20年で請求権が消滅する「除斥期間」が大きな課題となる。公訴時効を超えた事件での賠償認容例も焦点だ。
自転車事故で小中高生5千人超死傷 ヘルメット着用率低い (29.03.2026)
警察庁の分析によると、2025年までの5年間で自転車事故により死亡・重傷を負った小中高生は5244人に上る。約8割が交通ルール違反をしており、ヘルメット着用率は学年が上がるにつれて低下している。
名古屋女性殺害26年、遺族が賠償提訴へ (29.03.2026)
1999年に名古屋市西区で発生した女性殺害事件で、被害者の夫と長男が30日、殺人罪で起訴された安福久美子被告に対し、損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴する。事件発生から約26年を経て、旧民法の「除斥期間」が焦点となる。
認知症・軽度認知障害者 8割が消費者被害を認識できず (29.03.2026)
消費者庁の調査で、認知症や軽度認知障害（MCI）の人が消費者被害に遭った事例の約8割で、本人が被害を認識していない実態が明らかになった。医師らへのアンケートで判明し、消費生活センターへの相談は2割程度にとどまる。
性犯罪被害者を守る刑事の30年 「同意」の真実を追う (29.03.2026)
大阪府警の坂本千奈津警部が性犯罪捜査の第一人者として定年を迎える。30年間、被害者を守る捜査を探り、100人以上に対応。新人時代の経験から二次被害防止に尽力し、後進に「警察の常識を押しつけない」姿勢を伝える。
東京23区のごみ有料化が進まない理由、全国7割実施も (29.03.2026)
全国の約7割の自治体で実施されている家庭ごみ有料化が、東京23区ではほとんど進んでいない。小池百合子都知事の発言で注目される中、各区は経済的負担や実施方法などの課題を挙げ、慎重な姿勢を崩さない。
栃尾消防署が新庁舎に移転 ヘリポート隣接で機能強化
長岡市栃尾地域の栃尾消防署が新庁舎に移転し、開署式が行われました。ヘリポートに隣接し、ドクターヘリとの連携強化や全天候型訓練施設を整備。女性署員の初配置も実現し、地域の防災力向上が期待されています。
大使館侵入事件で警察庁が緊急会議 警戒強化へ
在日中国大使館への侵入事件を受け、警察庁は30日、各国大使館を警戒する12都道府県警の警備部長らを集め臨時会議を開催。事件は陸上自衛隊員の逮捕に発展し、刃物も発見された。
自閉症の新井さん、母校で支援員6年 特性と共に未来模索 (29.03.2026)
自閉スペクトラム症のある新井麻衣良さんは、母校の中学校で6年間、通級指導教室の支援員として働いた。当事者としての経験を生かし、特別支援教育に携わる中で得た新たな視点を胸に、この春は将来の進路について焦らず考える時間を過ごしている。
福祉ビジネス化の実態：障害者就労支援で不正疑惑
大阪・関西を中心に、障害者就労支援事業所の一部が、福祉を「ビジネス化」し、加算金を過大受給している実態が浮上。利用者の離職率が高い事例もあり、制度の見直しが求められている。
鴎友学園、生徒主体の行事運営で新競技やキッチンカー導入
鴎友学園女子中学高等学校では、運動会や学園祭を生徒主体で運営。新競技「背中のエール」の考案やタブレット連絡の効率化、キッチンカー導入など、生徒たちの創意工夫が光る取り組みが展開されています。
多摩大聖ヶ丘、震災学びツアーと「3.11」キャンドルナイト (29.03.2026)
多摩大学附属聖ヶ丘中学高等学校が東日本大震災の被災地を巡るスタディーツアーを実施。生徒たちは宮城県や福島県の震災遺構や中間貯蔵施設を見学し、3月11日にはキャンドルナイトと街頭募金を行い、記憶と支援を継承しました。
両親同居で後悔する50代女性の悩み、専門家が回答 (29.03.2026)
北海道在住の50代パート女性が、経営破綻した実家の両親を自宅に招き入れたものの、生活態度や金銭問題で後悔。一日中テレビを見て過ごす両親に悩み、自宅に帰るのが憂鬱になっている現状を専門家に相談しました。
和歌山県が保育士推進事業開始 2026年度から学生対象に (29.03.2026)
和歌山県は2026年度から、学生に保育の魅力を伝える「わかやまで保育士になろう」推進事業を開始します。現役保育士との交流や体験機会を通じて人材確保を目指し、少子化対策と待機児童解消を図ります。
千葉遼さんが「HARUKA」設立 スポーツで子どもの可能性を広げる
少子化でスポーツ機会が減少する中、元ソフトボール選手の千葉遼さん（28）が一般社団法人「HARUKA」を設立。スポーツ教室やイベントを通じて、子どもたちと地元・一関市の未来を切り開く新たな挑戦が始まった。
茨城の不法就労者数4年連続全国最多 農業従事者7割 (29.03.2026)
出入国在留管理庁の発表によると、茨城県の外国人不法就労者数は前年比66人増の3518人で、4年連続全国最多となった。農業従事者が約7割を占め、県は新年度に通報報奨金制度を導入し対策を強化する。
道路陥没防止で国交省が自治体向け指針作成、空洞調査未実施率74% (29.03.2026)
国土交通省は、道路下の空洞調査を促進するため、自治体向けの指針を新年度に作成する方針を固めた。読売新聞の調査では、自治体管理道路の調査未実施率が74%に上り、陥没事故が年1万件前後発生。指針では優先路線や頻度の考え方を示し、調査費負担軽減制度も創設する。
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