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副首都構想関連法案が衆院を通過し、参院審議へ。国会論戦は「大阪ありき」に終始するが、防災上の観点から大阪は本当に適切なのか。本質的な論点を指摘する。
特別国会が24日、事実上閉会。高市首相にとって初の150日以上の国会は、自民党が衆院選で戦後最多議席を獲得した中で開かれ、首相の「国会軽視」と与党の「数の横暴」が目立つ異例の国会となった。
自民党と日本維新の会が提出した「副首都構想」関連法が24日、参院本会議で賛成123票、反対121票の2票差で可決、成立した。大規模災害時の首都機能代替を目的とするが、野党からは「大阪ありき」との批判が相次いだ。
災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」関連法案が、24日の参院沖縄・北方・地方特別委員会で自民党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
政府は24日、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の新設を決定。数値目標の設定や基本方針を今年度中にまとめる。不法滞在対策として入国警備官ら約230人増員も決定。
副首都構想関連法案の参院採決を巡り、与野党が24日も協議したが、野党側は住民投票に関する懸念が解消されていないとして採決に応じない姿勢を崩しておらず、平行線のまま会期末を迎える可能性が出てきた。
総合海洋政策本部、国交省、日本財団は2026年7月20日、東京国際クルーズターミナルで「海の日記念行事2026」を開催。海洋政策の推進や海事産業への投資拡大を表明した。
皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範が24日、公布された。10月24日に施行され、女性皇族の結婚後の身分保持や旧宮家の男系男子を養子とする制度が柱。実質的な改正は初。