「副首都構想」関連法が、自民党と日本維新の会の思惑が一致し、今国会で成立した。自民党にとっては連立政権の維持、維新にとっては「大阪都構想」の実現がそれぞれの狙いだ。野党から「大阪への利益誘導」などと批判され、国民世論も急ぐ必要はないとの意見が多数だったが、高市早苗政権はこれらの声に耳を貸さなかった。
参院特別委で可決、与党の賛成多数
副首都法案を審議する参院の特別委員会は24日午前、与野党で合意済みの質疑時間を終えたが、採決せずに休憩に入った。与野党は同日朝から断続的に協議。与党は同日中に参院特別委と参院本会議で採決し、成立させたい考えだったが、野党側は応じなかった。
事態が動いたのは午後5時半すぎ。与党が採決動議を提案する動きを見せ、特別委の質疑が再開。横沢高徳委員長（立憲）が採決を決め、与党の賛成多数で可決された。
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維新は政権入りの実績、官邸には連立危機の焦り
自民と維新は、連立政権合意書に副首都法を2026年の国会で成立させると明記していた。維新が「センターピン」と位置付ける衆院議員の定数削減法案は、野党そろっての強い反対で今国会での成立を断念。維新は、肝いりの副首都法の成立で政権入りの「実績」を作るしかない状況に追い込まれた。
一方、首相官邸には「今国会で副首都法を成立させなければ、自維連立の危機だ」（幹部）との焦りがあった。
