政府は24日、皇族数の確保に向けた改正皇室典範を公布した。公布から3カ月後の10月24日に施行される。今回の改正では、安定的な皇位継承のあり方についての議論が先送りされ、今後の課題となった。
木原稔官房長官は同日の記者会見で、「実際に検討、見直しをしていくかは立法府の意思を尊重して対応していきたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
改正内容と付帯決議
改正皇室典範は17日に成立した。皇族数確保策として①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える――の二つを可能とする内容だ。
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改正皇室典範の付帯決議では「安定的な皇位継承を確保するための方策」について「引き続き、検討する」と明記された。野党はこの決議を踏まえ、女性・女系天皇を含めた検討の早期着手を求めており、中道改革連合は22日の党会合で政府に有識者会議の設置を求める方針も確認した。
ただ、木原氏は24日の記者会見で慎重な姿勢を崩さなかった。
