副首都構想、採決巡り与野党協議も平行線 野党「懸念解消されず」

与野党は24日午前、「副首都構想」関連法案の参院での採決をめぐり断続的に協議した。野党は副首都の指定を目指す自治体での住民投票に関する懸念が解消されていないとして、与党に対応を求めている。与党は今国会の会期末が25日に迫っていることから、24日中に参院本会議で採決・成立させたい考えだ。

野党6党が採決拒否の姿勢で一致

立憲民主や国民民主、公明など野党6党の参院国会対策委員長は24日午前、国会内で会談し、採決には応じられないとの認識で一致した。立民の斎藤嘉隆国対委員長は会談後、記者団に「与党から明確な改善の方針が示されれば、採決に至ることもやぶさかではない。今はその環境にないので、このまま閉会日を迎えざるを得ない」と述べた。

副首都の指定に向けて、自治体が政令市を廃止して特別区を設置することを問う住民投票と、地方選の同日実施を禁止すると付帯決議案に明記するよう求めていたが、与党からの返答が不十分だったと説明した。

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委員会質疑も休憩、60日ルール浮上

副首都法案は24日午前、参院沖縄・北方・地方特別委員会で前日に続き質疑が行われ、採決が合意できないまま休憩に入った。政府・与党内では、今国会の会期を再延長して、参院に送付された法案を衆院の3分の2の賛成で再可決する「60日ルール」を使うべきだとの声もある。