自民党と日本維新の会が議員立法として提出した「副首都構想」関連法が24日、参院本会議で両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成123票、反対121票だった。
大規模災害時に首都機能を代替する地域の整備や、多極分散型の経済圏の形成を目的とする。国会審議では、野党から「大阪ありきの法整備」との疑念や、拙速な議論への批判が相次いだ。
副首都法の要件と内容
副首都法は、人口・経済の集積状況や、「特別区」設置といった地方行政体制などを副首都指定の要件とする。国が規制緩和や民間投資促進のための税制措置を講じることも盛り込む。
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自民と維新は昨年10月に結んだ連立政権合意書で、2026年の国会で関連法を成立させると明記。高市早苗政権は確実な成立を期して、17日までだった今国会の会期を8日間延長した。維新は副首都法を足がかりに、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を実現したい考えだ。
野党の批判と専門家の指摘
国会審議で野党は、副首都法について「維新の党利党略」「本当の目的は特定の都市に経済的効用をもたらすことではないか」と批判。与党が副首都整備にかかる費用を示さず、副首都が担う具体的機能や体制整備などに関する基本方針の策定前でも副首都を指定できると答弁したことなどを受け、「生煮え」「穴だらけ」と反発を強めた。
参院特別委員会の参考人質疑では、専門家から制度設計に問題があると指摘された。
