財務省と経済産業省は24日、韓国と中国から輸入している鋼材が不当廉売に当たり、国内産業に実質的に損害を与えているとの仮決定を発表した。不当に安価な輸入品に対する反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうかを検討する。年内にも最終判断するとみられる。
対象製品と価格差
財務省によると、対象は溶融亜鉛メッキ鋼帯と鋼板。ガードレールや住宅の建材などに使われる。販売価格が韓国国内と比べ最大約43％、中国国内の場合は最大約69％安くなっていたという。
調査の経緯
日本製鉄や神戸製鋼所など国内大手4社から損害を被っているとして調査の申請があり、財務省と経産省が2025年8月から実施していた。片山さつき財務相は24日の閣議後記者会見で「最終決定に向け引き続き調査を進める」とコメントした。
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