衆参両院の国会議員有志らで構成される「人権外交を超党派で考える議員連盟」は17日、国会内で会合を開き、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の「解体」を主張したことに対して憂慮する声明を発表した。声明は、米国が日本を含む加盟国にICCからの脱退を促した動きを「法の支配そのものを覆しかねない深刻な事態をもたらすもので受け入れがたい」と強く批判し、抗議の意を示した。
ICC解体主張の背景と議連の懸念
トランプ政権は近年、ICCが米国やイスラエルなどの非加盟国を標的にした捜査を進めているとして反発を強めており、2025年には大統領令でICC関係者への制裁を発動。さらに2026年に入り、ICCそのものの「解体」を公然と主張し、同盟国を含む加盟各国に対して脱退を働きかける外交圧力を強めている。これに対し、同議員連盟は「国際社会の秩序を支える国際司法の基盤を揺るがす行為だ」と危機感を表明した。
日本政府への具体的な要求
声明では、日本政府に対して「いかなる圧力下でもICCから脱退せず、ICCを支持し続ける方針を改めて明確に表明するよう」強く求めた。また、米国の動きに対しては「国際法遵守の観点からも断固として抗議すべきだ」と訴えている。同議連は超党派の議員連盟であり、与野党双方の国会議員が参加。今回の声明には、国際社会における法の支配の重要性を再確認する狙いがある。
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ICCの役割と国際社会の反応
ICCは2002年に発足した常設の国際刑事裁判所で、ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪などを管轄する。日本は2007年に加盟しており、現在123カ国が加盟する。米国のICC解体主張に対しては、欧州連合（EU）や多くのNGOが強く反発しており、日本国内でも超党派の議員連盟が声明を出すなど、懸念が広がっている。同議連は今後もICC支援のための活動を継続する方針だ。
