米トランプ政権は22日、サウジアラビアとの間で、米国がサウジに原子力発電技術を提供する協定に署名したと発表した。協定の詳細は明らかにされていないが、米メディアによると、サウジ国内でのウラン濃縮につながる可能性もあり、核拡散のリスクにつながるという懸念が米国内からも出ている。
協定の概要と意義
協定には両国のエネルギー相が署名したという。米側は協定や関連文書が「核不拡散を含めた、複数の重要な経済や戦略的目標を進めるための土台」になるとし、両国の協力は「数十年間続き、数十億ドル相当」だとした。また、米国の産業やサプライチェーンに利益をもたらし、サウジのエネルギー需要にも応えるとした。
ウラン濃縮条項の詳細
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は21日、トランプ大統領が協定締結を承認したと報じていた。同紙によると、協定に基づいて米企業がサウジの原子力インフラの建設を進める一方、他国の競争相手は排除されるという。また、米サウジ両国が検討して必要と判断すれば、米企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設する条項も盛り込まれている。その場合、米側は「ブラックボックス」として施設を建設し、濃縮技術がサウジ側にわたらないようにするという。
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