岸田首相、広島で被爆者と対話 核廃絶へ決意新た (09.08.2026)
岸田文雄首相は9日、広島市を訪れ、被爆者と対話し、核廃絶への決意を新たにした。首相は原爆資料館を見学し、被爆者の証言に耳を傾けた。
岸田文雄首相は9日、広島市を訪れ、被爆者と対話し、核廃絶への決意を新たにした。首相は原爆資料館を見学し、被爆者の証言に耳を傾けた。
名古屋キワニスクラブの創立60周年記念式典が7日、名古屋市内で開催され、名古屋小児がん基金への寄付金300万円と、県の環境学習事業への助成金300万円が贈られた。
米上院は8日、トランプ大統領の元個人弁護士トッド・ブランシュ氏を司法長官に承認した。賛成50、反対49の僅差で、共和党からも2人が反対票を投じた。民主党は司法省の政治利用を批判している。
和歌山市長選は9日、投票が始まった。新人5人と元市長の計6人が立候補。午前8時現在の投票率は0.67%。現職の尾花正啓氏は立候補せず、過去最多に並ぶ混戦となった。
秋篠宮家の悠仁さまは8日、広島県神石高原町のスカウトジャンボリーでテント設営や豚汁作りに参加。午後は福山市の県立歴史博物館を視察し、中世の港町の遺構に深くうなずかれた。
京都府が公表した2025年度一般会計決算で、実質収支は57億円の黒字を確保。歳入は1兆1147億円、歳出は1兆1061億円で、ともに前年度比で増加した。
和歌山市長選と市議補選(欠員3)は9日、投開票される。市内102カ所に投票所が設置され、冷房の利く場所への変更など暑さ対策も進む。投票は午前7時から午後8時まで。
立憲民主党福岡県連は8日、勤務実態の乏しい法人役員として社会保険に加入し国民健康保険料を避ける「国保逃れ」について、所属する全地方議員を対象に調査すると明らかにした。14日までに回答を集計し公表する方針。
経団連の最終集計で、大手企業の今夏のボーナス平均妥結額が104万2537円となり、1981年以降で初めて100万円を超えた。前年比7.04%増で、増額は5年連続。
防衛省は2027年度当初予算案の概算要求で、過去最大となる約8.9兆円を求める方針だ。年内の安保3文書改定を控え、事項要求が多く、実際の額はさらに膨らむ見通し。
京都市は8日、マイナンバーカードを持つ市民に5000円分のデジタル地域ポイント「京都ポイント」の給付を開始した。約5000店舗で来年2月末まで利用可能。
長崎は原爆投下から79年を迎え、平和祈念式典が開かれた。岸田首相は「唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を目指す」と述べた。被爆者や遺族らが参列し、世界平和を祈った。
福岡県みやま市議会は7日、県が推進する「ワンヘルス」施策の必要性や妥当性の検証を求める意見書を全会一致で可決した。同市では県が2027年度に供用開始予定のワンヘルスセンターの整備が進む。
出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人の住所などの個人情報を、居住する全市町村にプッシュ型で提供する取り組みを7月から始めた。従来は本人同意が必要で、自治体が把握できず行方不明となる事例もあった。
大分県教委は2027年度の県立高入学定員を発表。全日制は前年度比280人減の6720人で2年ぶりに減少。17校で定員が減り、大分鶴崎など5校の普通科で学級数が1減。
大阪都構想の区割り案が7日、前回否決案と同じ4区で決定。前回反対多数だった港区、東成区、住吉区は別の特別区に組み入れられ、維新内部では賛否の声が分かれている。
山口県の村岡知事は7日、政府の消費減税により県内自治体で年間100億円強の減収になるとの試算を明らかにした。県と市町が各50億円強で、社会保障の財源が失われるとして、財源措置の必要性を強調した。
大阪都構想の法定協議会が7日、大阪市を廃止して新設する特別区を「4区」とすることを決定。区名に「大阪市」を冠する案も浮上し、実現可能性を総務省に確認する方針だ。