自民・小林氏、中東情勢悪化で高市首相に物資流通改善提言
自民党の小林鷹之政調会長が24日、中東情勢悪化を受け、エネルギーや重要物資の安定供給確保に向けた提言を高市早苗首相に行った。石油流通の目詰まり解消やホルムズ海峡への掃海艇派遣検討などを盛り込んだ。
カテゴリー : 政治
中道・立憲・公明が補正予算早期編成要求
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党代表は24日、中東情勢悪化による物価高や物流遅延を踏まえ、経済対策と2026年度補正予算案の早期編成を政府に要求する方針を表明した。
「高校無償化」申請システム再開 予定より早く24日午後3時から
文部科学省は24日午後3時、停止していた高校授業料無償化のオンライン申請システムを再開した。当初は27日午後の再開予定だったが、改修作業が早期に完了したため前倒しとなった。
立民幹部、党首討論開催を要求 首相と一対一、５月
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は２４日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相と野党党首の一対一の党首討論を５月後半に開催するよう求めた。
小池都知事「しまった」クールビズ開始21年、暑さ対策転換
小池百合子都知事が2005年に環境大臣として始めたクールビズ。21年を経て、気候変動により軽装だけでは不十分と認識。東京クールビズでは暑熱順化など新たな対策を打ち出し、働き方や生活様式の変革を促す。
立民、情報会議修正要求へ 参院来月8日審議入り
立憲民主党は国家情報会議創設法案について、参院審議で修正を求める方針を示した。与野党は来月8日の参院本会議で審議入りで合意。少数与党の参院で野党が優位に立つ。
中道・小川代表、食料品消費税ゼロ公約堅持へ 階氏発言否定
中道改革連合の小川淳也代表は24日、恒久的な食料品消費税ゼロを公約として維持する考えを表明。階猛幹事長が財源難を理由に「難しい」と発言したことを打ち消した。
国「真ん中投げた」佐賀県「かなり高め」 新幹線で見解相違
国土交通省と佐賀県の新幹線ルート協議をめぐり、国の提案を水嶋次官が「ストライクゾーンのど真ん中」と表現したのに対し、山口知事は「かなり高めだった」と反論。両者の認識にずれが生じている。
自民幹部、改憲へ「全党一丸」 緊急条項と合区解消で方向性
自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長は24日、緊急事態条項の創設と参院選「合区」解消の意見集約に意欲を示し、全党一丸で改憲を進める考えを強調した。
国民民主党、40年国家像策定へ若手チーム発足
国民民主党が党内に設置する検討チーム「未来先取りチーム」が5月に発足。若手議員を中心に2040年の国家ビジョンを策定し、SNSやAI活用の党勢拡大戦略もまとめる。
自民、再審見直し会議を来月７日 法務省再修正案
自民党は24日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を審査する合同会議を来月7日に開催する方針を固めた。法務省からは検察抗告を原則禁止とする再修正案が提示される見通しで、自民が納得するかが焦点。
公明・竹谷代表、補正予算要求「生活者対策を」
公明党の竹谷とし子代表は24日の党内会合で、憲法改正論議よりも物価高や中東情勢の影響を受ける生活者対策を優先すべきだと訴え、補正予算の早期編成を政府に要求した。
自民・小林政調会長、インドとナイジェリア訪問へ
自民党の小林鷹之政調会長は24日、29日から5月5日までナイジェリアとインドを訪問すると発表。グローバルサウスの戦略的重要性を強調し、経済安全保障やエネルギー協力の強化を図る意向を示した。
松本文科相、WBC地上波なしで配慮要請 有識者会議設置へ
松本洋平文部科学相は24日、地上波中継がなかったWBCについて主催者に配慮を要請したと明らかにした。総務省と合同でスポーツ中継に関する有識者会議を設置し、今後の政策を検討する。
地域おこし協力隊6年連続最多 8千人突破
総務省発表で、地域おこし協力隊の2025年度隊員数が初の8千人超え。6年連続過去最多を更新し、任期終了後の定住率は70.3％に。林総務相は1万人目標へ支援強化を表明。
埼玉・千葉・神奈川3県知事、東京の税収偏在是正を要望
東京都に集中する税収の偏在是正を求め、埼玉・千葉・神奈川の3県知事が23日、自民党税制調査会の小野寺会長に要望書を提出。地域間格差の拡大を懸念し、具体策の早期検討を求めた。
中井町長選10月25日投開票 現職含め立候補者なし
神奈川県中井町の町長選が10月25日に投開票されることが決まった。現職の戸村裕司町長を含め、現時点で立候補を表明した人はいない。有権者数は7479人。
荒川・多摩川水系で貯水量が平均下回る、都「影響なし」
東京都は22日、都内水源の現状を発表。荒川水系と多摩川水系で貯水量が平均を下回っているが、利根川水系は平均以上で、都は「安定給水にただちに影響はない」としている。
民泊適正化へ国に要望 九都県市首脳会議で都知事提案
九都県市首脳会議がオンラインで開かれ、民泊制度の適正化に向けた要望事項9点で一致。違法行為の対象拡大や罰則強化、悪質事業者の参入防止などを国に求める。
「東京で一番早い」花火大会、足立の花火が3年ぶり開催
「東京で一番早い」とされる「足立の花火」が5月30日に3年ぶりに開催。有料観覧席が25日午前10時から販売開始。シングル席やペア席など6000席以上を用意。熱中症対策で7月から5月末に変更後初の開催。
首相の解散権制限54％、朝日世論調査
朝日新聞社の全国世論調査で、首相の衆議院解散権について「制限したほうがよい」が54％に達し、「いまのままでよい」の41％を上回った。自民支持層では現状維持派が多数を占める一方、中道支持層では制限派が82％にのぼった。
衆院選挙制度「小選挙区中心」52％、朝日世論調査
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、望ましい衆院選挙制度について「小選挙区中心」が52％を占め、「中選挙区中心」28％、「比例代表中心」12％と続いた。専門家からは整合性に疑問の声も。
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