岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大を確認しました。両首脳は、中国の台頭や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛や技術革新での連携を深める方針を打ち出しています。
カテゴリー : 政治
名古屋市公共事業入札で談合疑惑、複数業者調査
名古屋市が発注した公共事業の入札で、複数の建設業者による談合の疑いが浮上し、公正取引委員会が調査を開始しました。市側は透明性確保を強調し、今後の対応を注視しています。
ホルムズ海峡派遣「未決定」高市首相、日米会談で慎重姿勢
高市早苗首相は参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊護衛艦派遣について「まだ一切決めていない」と明言。19日の日米首脳会談では、イラン攻撃の法的評価に関する協議に慎重な姿勢を示し、事態の早期沈静化を最優先と述べた。
日米関係の実像と外交文書公開の重要性 波多野名誉教授
中東情勢が緊迫する中、日米首脳会談が近づく。戦後外交の基軸である日米関係の実像は国民に誠実に語られてきたのか。外交文書に詳しい波多野澄雄・筑波大学名誉教授が、文書公開の意義と歴史研究の重要性について語る。
米中閣僚協議で関税・台湾問題議論 首脳会談へ地ならし
米国と中国は15日、パリで閣僚級貿易協議を開始。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、関税措置や台湾問題など主要懸案を整理。ベセント財務長官と何立峰副首相らが出席し、16日まで継続予定。
米国防長官「敵に容赦なし」発言に国際法違反批判
米国防長官の「敵には容赦しない」との発言が国際人道法違反に当たるとの指摘が専門家から出ている。米軍の行動規範でも禁じられており、同盟国離れを招く恐れも。
須賀川市と商工会議所、アクサ生命が初の三者協定を締結
須賀川市、須賀川商工会議所、アクサ生命保険郡山支社が12日、人材確保と定着、健康経営推進を目指す連携協定を結びました。県内初の三者協定で、健康づくりや認定取得支援に取り組みます。
日米防衛相がイラン情勢で電話協議 意思疎通を確認
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官がイラン情勢をめぐり緊急の電話協議を実施。ホルムズ海峡を含む中東地域の平和維持の重要性を確認し、日米間で緊密な意思疎通を継続することで合意しました。
福島県、風評払拭へ市町村連携強化 原発事故15年 (15.03.2026)
福島県は新年度、東京電力福島第1原発事故から15年が経過しても根強い風評の払拭に向け、市町村間の連携強化に取り組む。国の交付金を県経由に変更し、情報発信の相乗効果を図る。県外イベントへの参加支援も拡充し、小規模自治体の課題解消を目指す。
米国、ホルムズ海峡で日本に艦船派遣圧力強める
米国がホルムズ海峡の安全確保に向け、日本を含むアジア諸国に艦船派遣を強く求める圧力を強めている。トランプ大統領は高市早苗首相との会談で議題とする方針で、米閣僚はエネルギー依存の高い日本が直接影響を受けると強調した。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障政策の転換
岸田文雄首相は16日、防衛費の大幅な増額を表明し、日本の安全保障政策の大きな転換点を示しました。国際情勢の変化に対応するため、防衛力強化を進める方針を明らかにしました。
愛知県議補選 国民民主手塚氏と減税日本東氏が当選
愛知県議会議員補欠選挙の名古屋市千種区選挙区で、国民民主党新人の手塚将之氏と減税日本元職の東裕子氏が当選を決めた。投票率は21.40％と低調で、5人が2議席を争う激戦となった。
岸田首相が米国訪問、日米首脳会談で経済安保連携強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する。経済安全保障や半導体供給網の強化など、日米間の戦略的連携を深めることが焦点となる。
予算審議短縮「よくない」51% 朝日世論調査で与党に厳しい見方 (15.03.2026)
朝日新聞の全国世論調査で、新年度予算の審議時間を大幅に短縮する与党の進め方について「よくない」が51%、「よい」が34%となり、批判的な意見が多数を占めた。調査は3月14、15日に実施され、国会運営への不満が内閣不支持と関連している実態も浮き彫りに。
イラン攻撃不支持82％、首相姿勢評価せず51％ 世論調査
朝日新聞の全国世論調査によると、米国のイラン攻撃を「支持しない」が82％に達し、法的評価を避ける高市早苗首相の姿勢を「評価しない」が51％と過半数を占めました。調査は3月14、15日に実施され、厳しい世論が浮き彫りになっています。
共産党、統一地方選で反転攻勢宣言 SNS活用強化 (15.03.2026)
共産党は15日、来春の統一地方選に向けた決議を採択し、支持拡大で国政選挙への反転攻勢を目指す方針を明らかにした。SNS活用の強化も盛り込み、議席減となった衆院選の総括も行った。
立憲民主党と公明党、北海道で中道組織を設立へ 全国初
立憲民主党北海道連は15日、公明党道本部と共同で「中道改革連合」の北海道組織を4月中にも立ち上げる方針を決定しました。中道の都道府県組織設立は全国初とされ、次の衆院選に向けた候補者選定を急ぐ構えです。
共産党、衆院選議席半減を「重大な後退」と総括
日本共産党は15日、第8回中央委員会総会を開催し、2月の衆院選で議席が半減した結果を「重大な後退」と総括する決議を採択しました。比例票目標の遅れを反省し、来春の統一地方選での地方議員増を反転攻勢の突破口と位置付けています。
ホルムズ海峡派遣「非常にハードル高い」自民・小林氏
自民党の小林鷹之政調会長は、トランプ米大統領が期待を示したホルムズ海峡への日本の艦船派遣について「非常にハードルは高い」と述べ、慎重な判断を求めた。中道改革連合や国民民主党も懸念を示し、国際的な対応を呼びかけている。
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は15日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算案を調整中で、具体的な増額額は今後明らかになる見通しです。
尖閣周辺で中国船121日連続確認、海保が警告 (15.03.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁が確認しました。機関砲を搭載した船に対し、領海に近づかないよう警告を実施。中国当局の船が確認されるのは121日連続となります。
自民「予算審議に瑕疵なし」、野党は強引な国会運営批判
自民党の小林鷹之政調会長は2026年度予算案の衆院通過について「審議時間の8割以上を野党に譲った」と主張。一方、野党は自民党の予算委員長による職権発動が相次いだ強引な国会運営を厳しく批判している。
岸田首相が経済政策を説明 成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は15日の衆議院予算委員会で、経済政策について説明し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を強調しました。デジタル化やグリーン投資を推進しつつ、財政規律を維持する考えを示しています。
玉木代表「高市官邸の判断は将来に禍根残す」と批判
国民民主党の玉木代表が、2026年度予算案の衆院採決を巡り政府・与党を批判。暫定予算への協力姿勢を示す一方、高市官邸の対応を「遠ざかっていった」と指摘し、将来への禍根を懸念した。
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