自民党総裁選、9月に実施へ石破首相の任期満了に伴い

自民党は令和7年9月に実施する方向で総裁選挙の調整を進めていることが、複数の党関係者への取材で明らかになった。石破茂首相（党総裁）の任期が令和7年9月に満了することに伴うもので、党執行部は正式な日程の決定に向けて協議を本格化させる。

派閥解消後初の総裁選

今回の総裁選は、政治資金問題を契機に党所属議員の派閥が解消されて以降、初めての実施となる。派閥の影響力が低下する中、候補者の推薦人確保や選挙戦略に変化が生じるとみられる。党執行部は、派閥に代わる政策集団や議員連盟の動向も注視しながら、選挙管理委員会を設置する方針だ。

石破首相はこれまで、総裁選への出馬について明言を避けてきたが、周辺は「再選に向けて準備を進めている」と語る。首相は令和6年10月の就任以来、物価高対策や少子化対策を重点政策に掲げてきた。総裁選では、これらの実績を強調する方針とみられる。

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一方、党内では若手議員を中心に「新しい顔を求める声」もあり、複数の議員が立候補の意向を示している。現時点で名前が挙がっているのは、河野太郎デジタル相や茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相ら。各候補は、派閥の枠を超えた支持獲得に向けて動き出している。

総裁選は、通常、任期満了の約1カ月前から選挙戦が始まる。具体的な日程は、党大会や臨時国会の日程と調整した上で、令和7年夏ごろに決定される見通し。選挙戦では、経済政策や安全保障、憲法改正などの論点が争われると予想される。

自民党総裁選の結果は、その後の首相指名選挙を経て、次期首相を決める重要な意味を持つ。党員・党友による投票と国会議員票の配分など、選挙方式も注目される。