自民党は24日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する司法制度調査会と法務部会の合同会議を、来月7日に開催する方針を固めた。法務省からは、これまでの修正案に対する自民党内の異論を踏まえた再修正案が提示される見通しだ。焦点は、検察による抗告を原則禁止とする案に自民が同意するかどうかに絞られている。
党内議論の経緯
3月下旬に始まった党内議論では、再審開始決定に対する検察の抗告を認める政府案に対して、「審理の長期化を招いている」といった批判が相次いでいた。これを受け、法務省は抗告を一部制限する修正案を提示したが、それでも異論は収まらず、再修正を進めているのが現状だ。
再修正案の内容
関係者によると、再修正案では抗告の要件をより厳格化し、「原則禁止」という文言を盛り込む方針が示されている。ただし、例外的に抗告が認められる余地は残されており、完全な禁止には至っていない。この例外規定の範囲が、今後の議論のポイントとなりそうだ。
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再審制度の見直しは、冤罪防止や迅速な救済を目的としており、長年議論が続いてきた。今回の改正案では、検察の抗告権を制限することで、再審手続きの迅速化を図る狙いがある。しかし、検察側からは「誤った判断を是正する機会が失われる」との慎重論も根強い。
自民党内では、再修正案の内容についてさらなる検討が必要との声もあり、来月7日の合同会議での議論が注目される。法務省は、党内の合意を得た上で、通常国会への改正案提出を目指す方針だ。
