首都圏の4都県の知事と5政令市の市長で構成される「九都県市首脳会議」が23日、オンライン形式で開催された。この会議では、近年増加している民泊をめぐる問題について議論が交わされ、東京都の小池百合子知事が提案した民泊制度の適正化に向けた国への要望事項が原案通り承認された。
民泊トラブル、地域社会に深刻な影響
民泊をめぐっては、ごみ出しのルール違反や騒音問題など、地域住民との間でトラブルが相次いでいる。こうした状況を受け、小池知事は法令の明確化や罰則の強化など、国に対して抜本的な対策を求めることを提案。参加した首長らからも賛同の声が上がった。
要望事項の詳細
今回合意された要望事項は、以下の9点に及ぶ。
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- 違法行為の対象を拡大し、法令で明確にすること
- 罰則を強化し、悪質事業者の参入を防止する仕組みを見直すこと
- 自治体が適切な指導監督を行えるよう、住宅宿泊事業法に基づく業務停止命令の基準を明確にすること
- その他、民泊制度の適正化に必要な措置
千葉県の熊谷俊人知事は「各自治体の実情を聴取した上で、現行法の見直しを含めた抜本的な対策を国が検討する必要がある」と述べ、小池知事の提案に賛同した。
会議の構成とその他の議題
九都県市首脳会議は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県の知事と、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の5政令市の市長で構成されている。今回の会議では、民泊問題のほかにも、さいたま市の清水勇人市長が火葬場に関する課題を提起した。都内でも火葬能力の確保や料金高騰が問題となっており、自治体による整備や民間事業者への指導監督に必要な制度を国に求める提案が行われ、合意された。
会議はオンラインで行われたが、各首長からは地域の実情を踏まえた活発な意見交換がなされ、今後の課題解決に向けた一歩となった。
