中道改革連合の小川淳也代表は24日の記者会見で、2月の衆院選で公約に掲げた恒久的な食料品消費税ゼロについて「今後も公約として消費減税を掲げていきたい」と述べ、公約を堅持する姿勢を明確にした。これは、階猛幹事長が財源確保の難しさを理由に恒久的なゼロは「難しい」との認識を示したことを打ち消す形となった。
階氏の発言とその背景
階氏は19日放送のBS番組で「難しい」と発言。これに対し、21日に「個人的な見解であり、党の政策を今すぐ変えようとするものではない」と釈明する事態となった。党内ではこの発言をめぐり不協和音が生じていた。
小川代表の見解
小川氏は24日の会見で「財源を含めて簡単ではないと率直におっしゃったことは理解する」としながらも、「公約事項は極めて重い。背負っていくのが政党としてのあるべき姿だ」と強調。恒久的な食料品消費税ゼロを公約として維持する考えを改めて示した。
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国民民主党の反応
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は同日の会見で、階氏の発言について問われ、「中道の目玉政策を幹事長が覆すのだから大きな問題だ」と指摘し、党の姿勢に疑問を呈した。
中道改革連合は、食料品消費税ゼロを看板政策の一つとして掲げてきたが、財源問題が常に課題となっている。今回の一連のやり取りは、党内での政策優先順位や財源確保の難しさを浮き彫りにした。
