埼玉・千葉・神奈川3県知事、東京の税収偏在是正を自民税調に要望
東京都の豊かな財政力を背景に、行政サービスの地域間格差が拡大しているとして、埼玉、千葉、神奈川の3県知事が23日、東京都千代田区の衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税制調査会長と面会し、都に集中する税収の偏在是正を求める要望書を提出した。2026年度与党税制改正大綱では新たな偏在是正策の導入方針が示され、27年度に向けて結論を出す方向であり、具体策の早急な検討を求めた。
要望書では、東京都は潤沢な財源を基に住民への給付施策を続々と打ち出し、子育て支援策をはじめさまざまな施策で周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大していると指摘。その主因は東京への税収集中だとして、偏在是正策の早急な検討と確実な実施などを要請した。
知事ら「議論のベースに」
面会は冒頭のみ公開で、終了後、大野元裕埼玉県知事は記者団に対し、小野寺氏から「3県の説明は税調の議論に大きく貢献するものになる」との話があったと明かし、「われわれの申し入れを議論のベースにしてもらいたい」と強調。引き続き、与党側に3県で働きかけを強めていくことで合意したと説明した。熊谷俊人千葉県知事と黒岩祐治神奈川県知事も税調での議論の進展に期待感を示した。
偏在是正巡る動き活発化
東京の税収偏在議論を巡る動きは今月に入り、活発化している。3県知事はこれまでに財務相と総務相にも同様の申し入れを行ったほか、黒岩氏が首相官邸で高市早苗首相と面会した際に要望を伝えた。一方、小池百合子都知事は、都の税収を一方的に収奪するものだとして反発し、地方税制を巡る国との協議会などで首相をはじめ政府側に都の立場を説明し、理解を求めている。
こうした中、23日にはこの4都県の知事と政令市長でつくる「九都県市首脳会議」がオンラインで開かれ、3県知事はあらためて偏在是正の必要性を唱えた。一方、途中退席した小池氏に代わり出席していた東京都の松本明子副知事は「真の地方自治を実現し、日本の持続的な成長につなげていくためには、限られたパイを奪い合うのではなく、現行の地方税財政制度全体の在り方について議論していくべきだ」とけん制した。最後に黒岩氏が、小池氏の同会議への欠席や途中退席が続いていると指摘し「疑問に思わざるを得ない」と苦言を呈した。
