自民党が、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の創設に向けて、損壊の意図や目的といった主観的な要素を罪の適用判断基準から除外する方向で検討していることが、関係者への取材で明らかになった。客観的かつ外形的な行為の状況に基づいて判断する方針で、国旗の尊重義務を課すことはせず、個人の内心に立ち入らないよう配慮する狙いがある。
意図・目的に依存しない判断基準
これまでの自民党内の議論では、損壊罪の適用をどのように判断するかが主要な論点となっていた。法案作成に向けた党プロジェクトチーム（PT）は24日に会合を開催し、憲法が保障する「内心の自由」や「表現の自由」を不当に制約しないことを前提に、具体的な制度設計を進める方針だ。
背景と今後の課題
自民党は、国旗損壊行為に対する罰則を新設する必要性を訴えてきたが、表現の自由との兼ね合いが課題となっていた。今回の検討では、行為の客観的状況のみを基準とすることで、主観的な意図の認定による恣意的な適用を避ける狙いがある。関係者は「個人の思想や信条に踏み込まず、外形的に明らかな行為のみを対象とすることで、憲法上の権利を尊重する」と説明している。
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PTでは、具体的な行為の類型や罰則の程度についても議論を進める見通しで、与党内での調整を経て、早期の法案提出を目指す。
