自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長は24日、憲法改正論議を巡り、衆議院側で先行する緊急事態条項の創設と、参議院側の中心テーマとなっている参院選「合区」解消の意見集約に意欲を示しました。改憲実現本部会合で「国会として方向性をまとめないといけない」と述べ、高市早苗首相が来年の党大会までに発議にめどを付けたいと発言したのを踏まえ、「全党一丸となって進みたい」と強調しました。
緊急事態条項と合区解消の議論
中曽根氏は緊急事態条項を巡り、衆院だけの問題ではないと指摘。隣接県を一つの選挙区にする「合区」には衆院側の理解が必要になるとして、衆参一体の議論が必要との認識を示しました。これらのテーマは、憲法改正に向けた重要な論点であり、与党内での意見調整が求められています。
今後の展望
首相が掲げる来年の党大会までの発議目標に向け、自民党は全党一丸で取り組む方針です。中曽根氏は、緊急事態条項と合区解消の両方で方向性をまとめる必要性を訴え、今後の議論の加速を期待しています。関連する政治日程もにらみながら、与野党間での協議が進むと見られます。
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