政府、スタートアップ製品購入で支援 軍民両用品など17分野対象
政府は2026年4月24日、スタートアップ（新興企業）の製品購入を通じて事業展開を支援する新たな制度の導入を検討していることが明らかになりました。この制度は、軍民両用品や人工知能（AI）、サイバーセキュリティーなど、政府が重点的に支援する17分野を対象としています。企業の売り上げ拡大や信用力向上を後押しする狙いがあります。
制度の概要
24日に政府の会議で提示され、夏にまとめる日本成長戦略に盛り込む方針です。スタートアップは革新的な製品やサービスを開発しても、販売実績がないことから販路の開拓や資金調達に難航し、商用化に至らないケースがあります。新たな制度では、政府が大口顧客として長期契約を結ぶことで、こうした課題を解決します。
対象分野
対象となる17分野には、軍民両用品、AI、サイバーセキュリティーのほか、ロボット、宇宙、量子技術、半導体、バイオテクノロジーなどが含まれます。これらの分野は、経済安全保障や産業競争力の強化に直結する重要な領域です。
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政府はこの制度を通じて、スタートアップの製品やサービスの商用化を促進し、国内のイノベーションを加速させることを目指しています。また、政府調達を活用することで、新興企業の成長を支援し、将来的な国際競争力の向上につなげる考えです。
