NPT再検討会議開幕、日本の核不拡散への熱意示す
核不拡散条約（NPT）再検討会議が27日からニューヨークで開催。高市早苗首相は欠席し、国光文乃外務副大臣を派遣。首相のメッセージが伝えられる見通し。日本の核軍縮への姿勢が問われる。
カテゴリー : 政治
副首都巡り大阪・吉村知事と福岡・高島市長が対談
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と福岡市の高島宗一郎市長が25日、福岡市で会談し、副首都構想について意見交換。両氏は副首都指定を目指す認識を共有したが、必要な地方行政体制について、吉村氏は特別区設置、高島氏は県と市の連携協約を主張した。
政府、米軍施設の防護強化検討 駐留費交渉で負担増も
政府は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の交渉で、日本負担による米軍施設の防護強化を提案する方針。有事の際の基地機能維持を目指し、トランプ政権への協力姿勢を示すが、負担増の可能性も。
Z世代投票率向上へSNS活用啓発 総務省
総務省は、18～25歳の「Z世代」の投票率向上に向け、SNSを活用した啓発活動を本格化する。若者の政治参加を促すため、動画配信やインフルエンサーとの連携など、デジタル戦略を強化する方針だ。
沖縄県知事選、玉城氏が3期目出馬表明 辺野古移設争点
沖縄県知事選で現職玉城デニー氏が3期目を目指し立候補を表明。辺野古移設の是非や物価高対策、自衛隊増強の南西シフトなどが主な争点に。前那覇市副市長の古謝玄太氏も出馬表明し、事実上の一騎打ちとなる見通し。
武器輸出全面解禁で変わる日本の平和主義
高市早苗政権が武器輸出ルールを改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁。1960年代以来の武器禁輸政策が転換し、日本の平和主義の象徴が変容する。歴代政権の緩和経緯や安保環境の変化も解説。
大川秀子栃木市長が退任、2期8年の任期終え職員に感謝
栃木県栃木市の大川秀子市長（78）が24日、2期8年の任期を終え退任した。退任式で職員に感謝を述べ、人力車で市内を巡った。後任は琴寄昌男氏（64）が27日に初登庁する。
群馬・沼田市長選、26日投開票 現職と新人の一騎打ち
群馬県沼田市長選は26日に投開票。再選を目指す現職の星野稔氏と、元市議の島田康弘氏が立候補し、市の活性化を主な争点に支持を訴えている。星野氏はJクレジット創設や企業誘致、島田氏は市民協働会議や専門学校誘致などを掲げる。
石岡市議選26日投開票、市長派増が焦点
茨城県石岡市で、谷島洋司市長による市議会解散に伴う市議選（定数22）が26日に投開票されます。再び不信任決議案が出される可能性もあり、市長派議員の増加が焦点です。立候補者は27人。
つくば霞ケ浦りんりんロードの春、自転車が行き交う平和
茨城県つくば市の「つくば霞ケ浦りんりんロード」の春の風景を、自転車愛好家の筆者が綴る。世界情勢や物価高に悩む中、青空に癒される日々。多彩なルートや自転車利用者の分類、安全への思いを語る。
福島県の地域おこし協力隊、351人で全国4位
福島県と県内市町村が2025年度に受け入れた地域おこし協力隊は351人で、全国4番目の多さ。前年度から3人減ったが過去2番目の規模で、県は高い水準と評価。課題は任期後の定住率向上。
香取市長選26日投開票 現職と新人2氏争う
千葉県香取市長選と市議補選が26日、投開票される。市長選には現職の伊藤友則氏（53）と元衆院議員の谷田川元氏（63）、派遣会社社員の長嶋和也氏（41）の3氏が立候補。市議補選には無所属新人4人が出馬。
千葉県知事、市川市中核市移行に理解「相談あれば対応」
千葉県の熊谷俊人知事は24日の会見で、市川市が表明した中核市移行について「相談があれば対応したい」と理解を示した。政令市移行にも肯定的な見解を述べた。
自民党、参院選公約に子育て支援重点 財源確保は明示せず
自民党は夏の参院選公約案をまとめた。子育て支援を重点に掲げ、給付型奨学金の拡充や児童手当の所得制限撤廃を盛り込む一方、財源確保策は明示せず、与党内からも批判の声が上がっている。
名古屋市、公立中学校給食費無償化へ
名古屋市は2026年度から公立中学校の給食費を無償化する方針を固めた。子育て世帯の負担軽減が目的で、市長が表明。対象は約2万人で、年間約10億円の財源が必要となる見通し。
地域おこし協力隊員8000人突破 林総務相「1万人目標」
総務省は2025年度の地域おこし協力隊の活動状況を発表。隊員数は過去最多の8196人で初めて8000人を突破。定住率は70.3％と高く、林芳正総務相は1万人目標を掲げた。
荒井優氏、札幌市長選に出馬検討
今年2月の衆院選北海道3区に立候補し落選した中道改革連合の荒井優元衆院議員が、来年春の札幌市長選への出馬を検討していることが24日、関係者への取材で分かった。立候補する場合は離党する見通し。
安保３文書改定へ有識者会議初会合、高市首相出席
政府は24日、安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を27日に首相官邸で開催すると発表。高市早苗首相や4閣僚が出席し、経済安保や防衛費増額などが議題に。月1回程度開催し、秋までの提言取りまとめを目指す。
赤沢経産相、APECで訪中調整 台湾有事答弁後
政府は5月のAPEC貿易相会合に赤沢亮正経済産業相を派遣する方向で調整。高市首相の台湾有事答弁後、初めての閣僚訪中計画。経済団体の訪中計画も判明し、官民で関係改善の動きが活発化。
自民・小林氏、中東情勢悪化で高市首相に物資流通改善提言
自民党の小林鷹之政調会長が24日、中東情勢悪化を受け、エネルギーや重要物資の安定供給確保に向けた提言を高市早苗首相に行った。石油流通の目詰まり解消やホルムズ海峡への掃海艇派遣検討などを盛り込んだ。
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