トランプ政権、バイデン前政権の核合意復帰協議文書を公開へ
トランプ米政権は、バイデン前政権がイラン核合意(包括的共同行動計画、JCPOA)への復帰に向けて行った協議に関する機密文書を公開する方針を固めたことが、関係筋への取材で明らかになった。この動きは、政権移行期における透明性の向上を目的としており、イランとの交渉過程の詳細が明らかになる可能性がある。
公開される文書には、バイデン政権がイランとの間で行った直接・間接の協議の記録や、核合意復帰に向けた条件の検討内容などが含まれるとみられる。トランプ政権は、これらの文書を公開することで、前政権の外交政策の妥当性を検証し、今後の対イラン政策の参考にするとしている。
背景
イラン核合意は、2015年にイランと米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国、EUの間で締結された。しかし、トランプ前政権(第1次)は2018年に一方的に離脱し、制裁を再開した。バイデン政権は2021年の発足後、核合意復帰に向けた協議を開始したが、イランとの立場の隔たりは埋まらず、合意には至らなかった。
トランプ政権(第2次)は、イランに対して最大限の圧力政策を継続しており、今回の文書公開はその一環とみられる。公開により、バイデン政権の交渉戦略やイランの譲歩の可能性などが明らかになることで、今後の交渉に影響を与える可能性がある。
イラン側は、この動きに対して強い反発を示しており、公開された文書が両国間の緊張をさらに高める恐れがあると警告している。一方、米国内では、文書公開が外交上の機密を侵害するとして、批判の声も上がっている。
トランプ政権は、早ければ今週中にも文書を公開する方針で、公開範囲や方法について最終調整を行っている。



