福島市のＪＲ福島駅東口の再開発事業において、再開発ビルの開業時期が当初より１年程度遅れる見通しであることが、１５日に関係者への取材で明らかになった。これまで２０２９年度中とされていた開業は、３０年度以降にずれ込む見込みだ。物価高騰の影響で、市が買い取る公共エリア部分の施設取得費がさらに増加する試算が出ており、市は床面積を約１割縮小するなどの対応策を検討している。
開業時期の遅れとその背景
開業時期に関して、市は２月末に公表した時点で、建設計画に約７カ月の遅れが生じているとしていた。また、公共エリアの施設取得費も、基本設計時から約２０億円増加し、約３２０億円と試算されていた。しかし、関係者によると、その後の中東情勢の緊迫化などにより取得費はさらに上昇し、少なくとも約３４５億円に達する見通しとなった。
市の対応策
こうした状況を受け、市は床面積の縮小など事業計画の見直しを進めている。具体的には、公共エリアの床面積を約１割削減することで、コスト増加に対応する方針だ。
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再開発事業の経緯
再開発事業では、資材価格の高騰などの影響で、当初２０２６年度とされていた再開発ビルのオープンが、すでに２０２９年度に延期されている。総事業費も当初の４９２億円から膨らみ、現在は５８０億～６２０億円を見込んでいる。
今後のスケジュール
市は２１日に市議会全員協議会を開き、今後の事業方針や開業に向けたスケジュールを説明する予定だ。
