自民、マイナカード取得義務化の検討を政府に提言へ　罰則なし

自民党が、マイナンバーカードの取得を法的に義務化するよう政府に検討を促す方針であることが明らかになった。義務化した場合でも罰則規定は設けないとしている。現在、マイナカードの申請は任意であり、政府はポイント付与などの施策で普及を進めてきた。

政策提言「デジタル・ニッポン2026」に盛り込む

自民党は19日にもまとめる政策提言「デジタル・ニッポン2026」にこの方針を盛り込む。提言では、すべての国民がデジタル技術の恩恵を実感できる社会の実現を目指し、その前提として全員がマイナカードを取得している必要があると指摘している。これまでより踏み込み、マイナカード取得の法的義務化の必要性や実効性について検討するよう政府に求める方向だ。罰則規定は設けない考えで、強制ではなく普及促進を重視する姿勢を示している。

マイナカードの普及経緯

マイナンバーカードの交付は2016年に開始された。当初は普及が進まなかったが、政府は「マイナポイント事業」を実施し、カード取得や健康保険証としての利用登録、公金受取口座の登録などを行った人にポイントを付与することで申請件数を伸ばしてきた。2025年12月には健康保険証を廃止し、マイナカードと一体化した「マイナ保険証」の利用を原則化した。しかし、マイナ保険証に他人の情報が登録されるなどのトラブルも発生しており、課題も残っている。

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今回の提言は、こうした状況を踏まえ、デジタル社会の基盤をより強固にするための措置と位置づけられる。自民党は、政府に対して早期の検討を求める方針だ。